社会人で予備試験に合格するために必要な勉強時間

更新日:2023/04/01
資格

社会人で予備試験に合格するために必要な勉強時間

管理部門・士業の転職

司法試験の受験資格となる「司法予備試験」は、ある意味では司法試験以上に難しい試験です。
試験範囲の幅が広いことが特徴の一つで、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法という基本7法だけでなく、人文科学・社会科学・自然科学・英語といった一般教養科目の知識も問われます。
科目数の多さから覚える知識も半端ではなく、合計270点のうち6割を超えれば合格できると言われていますが、それでも合格率は極めて低い試験です。
今回は、社会人が司法予備試験に合格するためのルートや、合格するために必要な勉強時間などについて解説します。

社会人は予備試験ルートが一般的

法科大学院修了というルートができてから、司法試験は少なくとも大学を卒業しなければ受験できないというイメージが強くなりました。
しかし、依然として予備試験に挑戦する猛者は多く、特に社会人受験生は予備試験を経由するルートが一般的です。

長い勉強時間が必要な試験であることに変わりはありませんが、社会人だからといって合格できない試験ではありません。
事情があって大学進学を断念したり、思い通りの職に就けなかったりした人にとって、一発逆転のチャンスをつかむ試験としても、予備試験は人気を集めているのです。


まずは転職エージェントに無料相談する

働きながら合格するために必要な勉強時間

現実的に、働きながら予備試験に合格するためには、どのくらいの時間を勉強に割く必要があると考えられているのでしょうか。
個人差こそありますが、司法予備試験の合格には、「3,000~10,000時間」を要すると言われています。
時間に大きな幅があるのは、当人の理解力だけでなく、勉強する環境にも左右されるからです。
完全に独学で勉強した場合は、途方もない時間が必要になると考えてよいでしょう。

また、予備校・通信教育を使えば問題ないかと言えばそうでもなく、大手講座の中には「司法予備試験に合格するには最短2年かかり、週に15時間以上を勉強に費やせなければ合格は難しい」と説明しているところもあります。
それでも、独学で全てをやり切ろうとするよりは、効率的に学習を進めることができるでしょう。
勉強時間を考える場合、その時間はあくまでも「目安」に過ぎず、いかに質の高い勉強ができるかが大切です。
そのため、まとまった勉強時間を確保するよりも、どれだけスキマ時間で勉強できるかが重要になってきます。 この時間を捻出することが大変で、受験をあきらめた人も多いようです。
しかし、何とかしてコンスタントに時間を作ることができたなら、勝利の女神は微笑んでくれるかもしれません。


まずは転職エージェントに無料相談する

独学では難しいか?

先ほどご紹介した「週15時間・2年間で合格する」というスケジュールは、あくまでも専門講座を受講した上での所要時間です。
つまり、何もかも独学で学ぼうと思ったら、まず教材選びから始まるため、どこから手を付けてよいか分からぬまま1年が過ぎることも覚悟しなければなりません。
そこで、多くの社会人は効率的に勉強するため、予備校に通うことを視野に入れます。
どの講座が自分に合っているかは分かりませんから、通う先が変わることも考えられますが、それでも全くの独学から勉強を始めるよりは早いでしょう。

しかし、予備校はそれ相応の料金がかかり、複数のコースを受講することも想定すると、1年あたり100万円単位の予算を見積もっておきたいところです。
予算が届かない場合、通信講座を使って安くあげようとするケースも見られますが、初学の人・法律の勉強から遠ざかっていた人にとっては、それでも難しく感じられる講座も少なくありません。
できるだけ結果につなげやすい勉強法を取り入れたいなら、やはり予備校を選んだ方が合格の確率は高まるはずです。


まずは転職エージェントに無料相談する

社会人の方が有利な点も

社会人の方が有利な点も

時間や難易度の面から考えると、やはり学生の方が時間にゆとりがあり、有利なものと考えられます。
しかし、時間がたくさんあるからといって、その時間全てを勉強に費やせるとは限りません。
社会人生活を続けていると、否応なしに限られた時間を効率的に使おうと試みるようになります。
学生時代は勉強しなかったという人も、社会人になってから勉強した結果、時間がない分だけ一つひとつの物事に集中でき、かえって勉強の効率が上がったという声も聞かれます。

また、現在法務職として働いている・もしくはホワイトカラーとしてオフィスワークに従事している人にとっては、働く中で培った思考パターンが予備試験の学習に活きることも珍しくありません。
試験範囲自体が幅広いため、商法や民訴法などに触れる機会が多い人は、その経験がプラスに働くことでしょう。 社会人だからといって、最初から勉強をあきらめる必要はありません。
自分の置かれた環境を分析し、一定の勉強時間が確保できると思ったら、結果はどうあれチャレンジすることをおすすめします。

あなたのおすすめ求人

管理部門・士業業界最大級の求人数と職種・転職に精通したアドバイザーが転職をサポート。ご要望に応じた転職先をご提案いたします。

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む

関連おすすめ記事

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む