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【コラム】Facebook、twitter、ブログ......バイトテロから学ぶ企業法務のあり方

2014年03月20日

若いアルバイト店員が、店内で悪ふざけを行う様子を自ら撮影し、Twitterなどへ投稿する問題が世間を騒がせた。このような行為を「バカッター」「バイトテロ」と揶揄する呼び方をすることがある。単なる若者のイタズラと片付ける訳にはいかず、企業法務として捉える必要がありそうだ。発端は昨年7月、高知県のローソンでアルバイト店員が、アイスクリームのケースに寝そべっている写真をFacebookに公開したことから始まった。これを機に、ステーキハウス、ピザ屋などの飲食店でも同様の事件が起きた。若気の至りでは済まない事態に発展している店舗もあり、店側が対策に乗り出す必要がありそうだ。

会社の業績を揺るがしかねない

以前から「バイトテロ」なるものがあったのかもしれない。若者が目立ちたい一心で、軽いノリで友人たちとの狭い範囲のなかメールを通じ、共有していた可能性もある。そして、TwitterやFacebookの登場により、大衆に向けて自己アピールを始めたようにも思える。どちらにしろ、世間に広く知れ渡ることによって大騒ぎになった。一連の騒動の発端となった高知のローソンは、問題を起こしたアルバイト(21)を解雇、そして本部とのFC契約を解約させられた。情けない話だが、解雇されたアルバイトは、当該店舗のオーナーの息子というオチが付いていたことも分かった。

法律事務所に行く前にアルバイト教育?

所詮、アルバイトは時給7、800円のため、「安かろう悪かろう」は仕方ないとの声が一部にあるが、店が廃業になる結果はあまりにも悲惨だ。アルバイトが起こした悪ふざけは、店を休業・営業停止などに追い込んだが、法的な責任を問われることもある。まず考えられるのが、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)。加害者のアルバイトに"故意又は過失"があれば成立する。立証責任は原告の店側にあるが、「バイトテロ」では容易に証明することが可能だろう。店舗が閉店や休業すれば、財産的・精神的な損害にあたる。


東京都多摩市にある蕎麦屋では、アルバイトが洗浄機に洗われるような写真を投稿して問題が発覚。この蕎麦屋は店の再建中であった渦中にアルバイトによる事件が起きた。店には苦情が殺到して営業を停止、そして東京地裁から破産手続きの決定が下りた。破産管財人の話では、負債総額は3300万円になるともされる。また、一部報道によるとアルバイトに対し、2000万円の損害賠償を請求したとの情報もある。信憑性は定かでないが、店が廃業になると莫大な損失が出るのは間違いない。債務が発生すると、取引先の売掛金、店舗の賃借料なども回収不能に陥ることにもなる。民事だけでなく、刑事事件としても立件可能な場合もある。動産を損壊や傷害すれば、器物損壊(刑法261条)、業務を妨害することになれば、威力業務妨害(刑法234条)が成立する可能性もあるだろう。たかがアルバイトと高を括るととんでもない結果になる。アルバイト教育は大切だが、単なる社会常識の欠如に過ぎないのだろう。大多数の健全な若者からは「一緒にするな」、との声が聞こえてきそうな一連の事件であった。

(記事提供/株式会社エスタイル)

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