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【コラム】社会保険労務士へ相談急増?「新型うつ」の心得

2014年03月24日

うつ病にかかるサラリーマンが急増している。1996年に43万人だった患者数は、2008年には104万人と2倍以上になっている。この数字はあくまで医療機関を受診した患者数。企業法務からも見逃せない事態に成りつつある。うつ病以外にも、統合失調症や不安障害などの患者がいて、300万人を超える人々が今も苦しんでいる。企業には精神疾患に対する社員のケアを考える必要がありそうだ。外傷、内蔵疾患に比べ精神障害は理解されにくい面があり、社内で誤解、偏見に悩まされるサラリーマンは少なくないという。うつ病の知識が普及したことにより、社会保険労務士への相談など、大手企業を中心にその対策が動き出している。

ビジネス実務法務と労災認定

精神疾患にも当然のことながら労災認定される。精神障害の労災認定については、「職場における心理的負荷評価表」に基づき、業務上外の判断を行っている。平成24年度における精神障害の労災認定件数は475件(前年度比150件増)と過去最高を記録した。請求件数は1,257件あり、必ずしも労災認定されるとは限らない。業種別では「製造業」が最も多く、次いで「医療、福祉」、「卸売業,小売業」からの労災申請が目立つ。年齢においては中高年世代が多いものの、これに匹敵するくらい20代の若者にも広がっていることが気になる。

企業法務の重要な問題に

若者中心に見られる現象に「新型うつ」がある。「新型うつ」については臨床医の間でも評価は様々。病気としての判断については否定的な意見が多くあるようだが、"甘え"と切り捨てる見解にも支持は得られていないようだ。従来のうつ病は生活全般に無気感があるのに対し、「新型うつ病」は仕事の時だけうつ病のような症状がでる。「新型うつ」を「非定型うつ病」もしくは「パーソナリティ障害」と見立てる医師もいるが、統一した見解はないのが現状。ただ、この現象を放置することもできず、企業の人事部では頭を悩ませている。

社会保険労務士が的確なアドバイス

青年期を専門とする精神科には「新型うつ」で訪れる患者が増えている。医療機関を積極的に受診するのも「新型うつ」の特徴の一つだ。検査の結果、「新型うつ」と判断された場合、労災認定される可能性はあるのだろうか?労災認定されるには精神障害が発症していることが前提となる。そして病気発症6ヵ月以内に業務による強いストレスがあり、職場以外での原因が見当たらないことが必須条件。「新型うつ」が病気と認識されてない現段階では労災認定されることはないだろう。しかし、心理療法で「新型うつ」に対処する医療機関は増えている。

労災認定の有無に関わらず「新型うつ」で若手社員が休職すると、その間のコストは企業が負担しなければならない。「新型うつ」になるタイプは社交的で活発な性格の持ち主が多い。故に自己主張が強く、上司と折り合いが悪くなり、結果、コミュニケーション障害になる。社会人になって初めて挫折を経験する一部の若者にじわりじわりと広がりを見せる「新型うつ」。ありきたりだが、日頃からこまめにコミュニケーションを取るしか予防法はないようだ。

(記事提供/株式会社エスタイル)

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