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【コラム】行政書士の業務は?年収は? 行政書士の実態に迫る

2014年05月01日

すっかり人気が定着した感のある行政書士。さる1月27日に平成25年度行政書士試験の結果が発表され、合格率は10.1%であった。ここ最近、合格率10%を超えることがなかった。受験者数は毎年7万人前後と人気の高さがうかがえる。ただ、行政書士には様々な見方がある。難化しているとされる試験ひとつとっても「司法試験崩れの集まりではないか?」「公務員受験者が大量に流れ込んできている」などの噂話が絶えない。実際、予備校経由でもそのような話が伝わる。試験そのものについては、1年あれば比較的簡単に合格できるといった、超楽観論もある。

行政書士試験は難関?

試験合格者の話を総合すると、しっかり勉強すれば合格の可能性はあるが、試験は難しかったとの声は少なくない。受験者の学歴、経歴、知識などにより捉え方が異なるようだ。予備校などの分析では、難関国家試験の部類に入るといった評価が目につく。どちらにしても昔の行政書士試験とはスタンスが様変わりしていることは間違いないようだ。行政書士は許認可権の代行屋といったイメージが強かったが、近ごろではその業務範囲の広さにしばしば注目が集まる。営業許可の申請手続は現在でも行政書士の本丸事業であるが、産業廃棄物など各種申請も手広く行っている。

企業法務で業務の掘り起こし

株式会社、NPO、組合の設立、中小企業の補助金・助成金事業者申請といった法人業務についても需要の掘り起こしが期待される分野になっている。個人向け業務に関しては、契約書の作成、遺言書・相続手続のニーズが拡大。行政書士が作成できる書類は1万種類を超える。業務範囲が広範囲に渡るため、行政書士になれば仕事に困ることはないように思える。しかし、行政書士には一部で都市伝説のような話が流布している。「行政書士では食っていけない」「資格を取っても開業できない」など、悲観論あるいはやっかみとも取れる言説がつきまとう。

行政書士の年収は?

はたして行政書士の資格で稼ぐことはできるのであろうか。結論から言うとケースバイケース。稼げる行政書士もいれば、そうでない行政書士もいる。以前、日本行政書士会連合会が実施した調査によると、7割超の行政書士が年商500万円未満という結果があった。登録があっても活動してない行政書士がいるので単純に評価はできないが、資格に見合うだけの収入を得られていない行政書士は多そうだ。どのような士業でも、営業力が開業成功の秘訣になる。行政書士会に所属する個人会員数は全国で43,126名いて、増加傾向にあるとされる。根強い行政書士の人気を裏付けているような現象だ。活動実態のない行政書士もいるだろうし、収入の低い行政書士も目立つが、結局、稼げない行政書士は、己の力不足に他ならないのかもしれない。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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