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【コラム】パイロット、ドライバーの高齢化が止まらない。その時企業法務は・・・

2014年09月09日

パイロット、ドライバーの高齢化が止まらない。その時企業法務は・・・

企業の高齢化対策とは?

パイロットの年齢制限が引き上げられるかもしれない。現在64歳までと決められている年齢を緩和しようとしているのだ。パイロットに限らず、タクシー・物流会社でもドライバーの高齢化が進み、企業法務にジワジワと影響を与えはじめている。パイロットの規制緩和は国土交通省の有識者会議で出された案。背景に民間航空会社のパイロット不足がある。パイロットといえば花形の職業というイメージがあり、人手不足とは結びつかない。詳細を確認するといわゆる格安航空会社(LCC)で問題が深刻化しているという。海外では当たり前だったLCCが、1996年「スカイマーク」の登場で日本でも事実上スタートした。

企業の数は増えるも人手が足りない!

スカイマーク誕生は画期的だった。ANAやJALといった大手航空会社にはない低運賃で、飛行機に乗れるとあって、経費が抑えられていた出張サラリーマン、若者に支持され利用者が急拡大。その後第二LCC革命といえる現象が2000年代後半から起きる。外資を含め、「ジェットスター航空」「済州航空」「ピーチ」「バニラ・エア」など次々に日本市場に参入してきた。増えた需要に対して、供給サイドのパイロットが不足するという皮肉な結果が起きた。国内外の路線数が増えることは消費者にとって嬉しいことだが、欠航が続くと予定が狂いかねず、考えさせられる問題でもある。

事故のリスクに備えて企業法務の必要性が高まる?

規制緩和でドライバーが増えたタクシー業界と、今のLCCは似ているような気がする。タクシーの規制緩和により、競争激化でドライバーの負担は増えたとされる。そもそもタクシー運転手になる若者は極端に少ないようだ。入ってくる人は50歳以上の中高年が実に多い。これに伴いドライバーの高齢化は続く。タクシー会社により異なるが、運転手の定年は65歳が一般的。個人タクシーは原則75歳までしか乗れない。法人・個人を問わず高齢ドライバーにはよく出くわす。適性をパスした運転手だから技能には問題がないと思いつつ、あまりにも年老いたドライバーには、車の運転という観点から留意するのも本心だろう。

トラック運転手の高齢化も止まらない。物流業でも若者の確保が難しく、運転手の不足が深刻だ。運輸業界全般で人手が足りず、高齢化が進行している模様。パイロットに話を戻すと、65歳以上でも旅客機の操縦にそれほど影響はないという(個人差による)。国交省の委員から出された緩和策も観念的な意見でなく、現役パイロットの実態に即したものと言えそうだ。しかし、パイロットなり、ドライバーの高齢化が進むと、どうしても事故のリスクを考えてしまう。パイロットの年齢制限が引き上げられたら、当然のことながら、公的な審査、更新手続きはより厳しくなると思う。それぞれの航空会社でも独自のマニュアルが作成されよう。運送という人・物を運ぶ業界の高齢化は、日本社会の高齢化と同時並行で、これからも進んでいくのだろう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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