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【コラム】セクハラが企業法務を直撃!

2014年10月20日

【コラム】セクハラが企業法務を直撃!

企業のセクハラは闇の中?

女性の労働者が増えれば、当然のことながらセクハラも増える。人権上の問題とともに裁判に発展する事例さえある。企業法務にとっても見逃せない課題になりつつあるようだ。パワハラが報道されることが多いためか、一時期に比べセクハラという言葉を聞かなくなったような感じがある。しかし、労働局雇用均等室への相談内容の過半数はセクハラ。企業内ハラスメントの主流といえるセクハラだが、労働局への相談件数は常時2万件を超えている。この相談件数は氷山の一角と考えられており、潜在的には把握しきれないほどのセクハラが発生しているとみられる。

男性の被害に企業法務の対応は?

厚労省の指針では、セクハラを「対価型」と「環境型」の2つのタイプに分けている。「対価型」は、性的要求を拒むと職権が乱用され、減給・降格など直接的に被害を与える行為。一方、「環境型」は、性的な関係を求めず、卑猥な言動で職場環境を悪化させ、被害者を不快にさせると定義する。職場の上下関係を利用して、従属的に支配する方法は今に始まったことではない。昔からセクハラは存在したが、近ごろは男性の被害者が急増しているという。セクハラ被害の多くは女性だが、約1/4は男性が被害者になっている。

弁護士事務所の相談が急増!?

女性の社会進出が増え、管理職が増えているためであろうか、女性上司からの若い男性社員へのセクハラ行為が止まらない。肉食系女子が草食男子を食い物にするとネタにされることもあるほどだ。男性のセクハラは若手社員が被害に遭う。ところが女性の被害は、パート、正社員の雇用形態を超えて、中高年まで幅広い年代でセクハラが発生。性差により特徴の違いはあるものの、職場での立場の弱さを利用する傾向は一致している。泣き寝入りせず弁護士に相談するケースは、徐々にではあるが最近増えつつあるという。場合によっては訴訟に発展するケースもある。

会社の忘年会で女性に抱きつき、カニばさみをし、訴えられたセクハラ裁判では、原告女性の身体的自由及び人格権が侵害されるとして、広島地裁(2007年)は不法行為と認定した。被告の会社についても、忘年会は職場の人間関係を円滑にすると位置づけ、業務に密接に関連する行為でもあると述べ、会社の使用者責任を認めている。ただ、原告の女性についても嬌声をあげるなど被告男性を煽ったと指摘し、過失相殺が適用され損害賠償額は2割減額された。1989年に日本で最初のセクハラ裁判が起こされ、訴訟が増えるとともに賠償額も跳ね上がる。1000万円を超える賠償額がちらほらと登場する。企業にとって見過ごすことができない要因になりつつあるセクハラ問題。人権上の問題もさることながら、企業の危機管理を揺さぶる課題になっていることは間違いないだろう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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