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【コラム】マタニティハラスメントが変える企業法務!?

2014年12月26日

【コラム】マタニティハラスメントが変える企業法務!?

企業の女性対策が遅れている!

「ウーマノミクス」という何やら新しい造語が誕生している。これはゴールドマンサックス証券のストラテジストが提唱した、女性が経済成長を牽引するためのキーワードらしい。ウーマノミクスは企業法務にも影響を与え始めている。日本では女性労働者の6割が出産を機に退職する。また、子育て世代にあたる30代女性の就業率は、他の先進国に比べ低くなっている。ここ10年で生産年齢人口は約600万人減少し、GDPで20兆円減少しているというから、政府が女性にすり寄るのも無理はない。政府は2020年までに、25~44歳の女性就業率を約70%に引き上げることを目標としている。

女性の理学療法士が企業法務に挑戦?

中央官庁では女性幹部を積極的に起用すると共に、企業に対しては女性の管理職の登用をねばり強く要請していく方針だ。仕事と子育ての両立を図る企業には、助成金を含む財政支援を行うという。このように女性活用の推進が進む中、注目される訴訟が最高裁で争われている。いわゆるマタハラ訴訟だ。広島市内の病院に勤めていた理学療法士の女性が、妊娠を理由に降格されたとして、運営母体の広島中央保健生活協同組合を訴えた。女性は妊娠するまでリハビリ科の副主任を務めていたが、育休後に職をとかれ別の部署へ配置転換された。

4人に1人がマタニティハラスメントを経験!企業法務の思考停止?

一審の広島地裁は、女性が負担の少ない業務を希望し、裁量の逸脱は認められないとして、請求を棄却。二審でも任免権は使用者の判断に任されると判断され、一審が支持された。そもそもであるが、病院のリハビリテーション科は、女性が多く働いている職場である。女性管理職が増えれば当然のことながら、産休・育休の問題は必然的に起こるものだ。ところが、それに伴い受け皿となる制度が整備されていない。連合の調査で女性労働者の4人に1人がマタハラを経験していた。嫌味を言われ、自主退職を迫る行為が報告されている。


マタハラが発生する要因として、男性社員の理解不足とする声が多く寄せられていた。企業経営の主体は男性のため、女性の視点が欠落しているのかもしれない。理学療法士のマタハラ訴訟では、上告審弁論が開かれたため、二審判決が見直される可能性が出てきた。男女雇用機会均等法に規定される不利益処分に該当するか、という判断を最高裁が示すものとみられる。原告の女性は、「努力を重ねて得た地位を安易に奪い取ることは許されない」と主張しているという。(産経新聞より)理学療法士が求めた損害賠償額は170万円だが、判決の結果は働く女性、雇用する企業に大きな意味となりそうだ。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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