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リーガルトピックス

女性弁護士の働き方~企業内弁護士という選択~

2015年06月30日

 「女性弁護士の働き方」

結婚や出産・育児といったライフイベントと仕事をいかに両立するか?
この悩みは、多くの女性弁護士の方がお持ちであると思います。今回のリーガルトピックスでは、この問題に対処するための一つの選択肢として、企業内弁護士という働き方についてお伝えしたいと思います。なお、記述内のデータにつきましては、弁護士白書2014年版、および日本組織内弁護士協会(JILA)の提供する統計及びアンケート調査集計結果に依拠しています。

企業内弁護士という選択

下記図は、弁護士の男女別人数割合と、企業内弁護士の男女別人数割合です。この図からも明らかなように、企業内で働く弁護士の女性比率は弁護士全体の女性比率に比べて高い水準にあります。

弁護士の男女別割合.jpg

なぜ女性弁護士は、企業内弁護士という働き方を選ぶのか?

日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士が、なぜ企業での就業を選んだのかという理由の内、最も多くの方々に選ばれた理由が、「ワークライフバランスを確保したかったから」(全体の52.9%)でした。

法律事務所から企業へと転職する方々のバックグラウンドは様々ですが、メインとなっている層は、首都圏の大手から中堅規模の法律事務所において勤務経験を積んだ弁護士です。

都内の大手から中堅の法律事務所に勤務する場合、クライアントからすればどれだけ迅速かつ質の高いサービスを提供してくれるかが法律事務所選びの重要な指標になるため、このような法律事務所に勤務する弁護士には、365日24時間体制での対応が求められます。クライアントに求められれば、昼夜を問わず、土日もお構いなしで対応せざるを得ないような状況です。いくら収入が高くても、プライベートを犠牲にしなければ対応できないような業務に従事し続けるというのは、並大抵なことではありません。

一方、企業内弁護士として勤務する場合は、労働基準法により勤務時間等が厳しく管理されるため、7割以上の方が一日の平均的な勤務時間が10時間以内であり、8割以上の方が土日祝日の勤務がないという状況にあります。さらに、企業の場合、育休や産休制度も整っており、フレックスタイム制を導入していて柔軟な働き方を認めている企業や、時短勤務や在宅勤務を認める企業も増えています。

女性弁護士の場合、出産・育児と法律事務所での就業の両立はまだまだ男性以上に困難な状況があるため、ワークライフバランスの確保ができる企業内弁護士という選択肢は女性弁護士にとっては非常に魅力的です。

企業内弁護士として働くことのメリットとデメリット

企業内弁護士として働くという選択した場合、ワークライフバランスの確保といったメリットがありますが、他方でデメリットも存在します。そのため、転職に際しては、メリットとデメリットを比較した上で、決断をしていただければと思います。

主なメリット及びデメリットとしては以下のものがあります。

<メリット>
1、ワークライフバランスの確保
2、現場に近いところで仕事ができる
3、自分の好きな業界・企業で働ける
4、収入の安定

<デメリット>
1、年収の減少(法律事務所から企業へ転職する場合、基本的に年収は減少することが多い)
2、法律事務所への復帰(特に大手から中堅の法律事務所)は基本的に難しい
3、企業が法律事務所に依頼するような業務(大規模なM&A案件や訴訟といった専門性が高く複雑な案件等)に関わる機会は基本的に少ない

企業内弁護士という選択肢を知ることで、女性弁護士の今後の働き方が変わる

ライフイベントと仕事の両立を実現するための選択肢として、今回のトピックスでは、企業内弁護士という選択肢をご紹介させていただきました。

事務所勤務を選ぶのか、企業勤務を選ぶのか、そこに正解はありません。

しかし、自分にとって何が大切なのか、どのような働き方をすればその大切にしたいものを守れるのかを考える上で、自分にはどんな働き方の選択肢があるのかを知ることは非常に重要です。

ぜひ自分にしかできない納得のいく選択をしていただければ幸いです。

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(文/キャリアアドバイザー 山崎雅彦)

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