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リーガルトピックス

法務担当者が押さえておくべき資格一覧

2015年10月20日

法務担当者が押さえておくべき資格一覧

今回のリーガルトピックでは、法務関連資格のうち代表的な資格の内容とその難易度をご紹介させていただきたいと思います。

各法務資格の難易度

法務関連資格の難易度を図解しますと、下記のように整理できます。資格取得の際の参考としていただければ幸いです。

※資格の難易度に関しましては、合格率、合格までに必要とされる期間、合格に必要とされる知識量の多さ等の観点から、総合的に判断させていただいております。

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法務関連資格1:弁護士

法務関連の資格としては最高峰の国家資格であり、法務に関する業務全般を行う権限が認められる資格です。
合格率は25%程度、合格するには3年以上の期間がかかります。弁護士になるには、司法試験に合格したのち、司法研修所に入所し約1年間の司法修習を修了する必要があります。司法試験の受験資格に関しては、法科大学院課程(原則3年間)を修了するか、司法試験予備試験に合格することにより得られます。なお、受験可能な期間は、受験資格を取得した日の後の最初の4月1日から5年間となっています。
弁護士の職域は非常に広く、後述する司法書士や行政書士の業務に関しても、一定の条件の下で行うことが認められています。
また、近年は企業内で活躍する弁護士の方が増加しています。日本組織内弁護士協会の調べによると、2015年6月末時点で1,442名の弁護士が企業内弁護士として就業しており、ここ10年で10倍以上の数に増加しています。司法修習終了後に、法律事務所ではなく、そのまま企業に就職する司法修習生も増えており、弁護士資格は企業内において法務職としての就業を希望する方にとって、自身の能力をアピールする非常に強力な武器となります。

法務関連資格2:司法書士

不動産や法人の登記の代理及び供託の代理、裁判所や法務局などに提出する書類の作成権限を有する国家資格です。また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停等にて当事者を代理することができます。
合格率3%前後の難関資格であり、合格するには3,000時間程度(法律知識のない方の場合)の学習時間が必要となるため、数年単位での学習期間が必要となります。
司法書士の場合、就業先としては基本的に司法書士事務所が多く、企業で働く方はまだまだ多くはないようです。企業側としても、司法書士に対しては登記を行う専門家としてのイメージが強く、企業への転職にあたってはあまり評価されていないのが現状です。しかし、要求される法律知識の専門性や、対応可能な業務内容の広さを考えると、企業への転職にあたってもっと評価されてしかるべき資格であると思います。

法務関連資格3:行政書士

役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行うことのできる国家資格です。
合格率10%以下の難関資格であり、働きながら資格を取得される場合、1年以上の学習期間が必要となります。
ただし、行政書士の場合、基本的には開業して働くという選択肢がメインとなります。行政書士事務所に関しては、人手が足りていることが多いため、あまり採用ニーズがありません。また、企業に関しても、行政書士資格を有しているからと言ってそれが高い評価に結び付くことは少なく、実務経験の有無の方がより重視される傾向にあります。

法務関連資格4:ビジネス実務法務検定

ビジネスを行う上で不可欠なコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識をバランスよく効率的に身につけることを目的とした検定試験です。
初級レベルの3級、中級レベルの2級、上級レベルの1級の3つの級があります。
3級の合格率は70~80%前後、2級の合格率は20~40%前後、1級の合格率は10%程度となっています。問題形式に関しては、3級及び2級に関してはマークシート方式、1級に関しては論文式となっております。1級を受験するためには、2級の合格が必要です。
3級合格には3ヶ月程度、2級合格には半年程度、1級合格には1年以上の学習期間が必要となってきます。
法務関連資格の中でも知名度の高い資格であり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業も増えています。
法務実務経験のない方でも、2級以上の資格をお持ちであれば、転職や就職の際に企業へのアピールにつながる資格であるといえます。

法務関連資格5:ビジネスコンプライアンス検定

健全な企業活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々のビジネスシーンにおける対応能力を身につけることを目的とした検定試験です。
初級試験と上級試験があり、初級試験の合格率は40%程度、上級試験の合格率は25%程度です。取得に必要な学習期間は、初級で1~2ヶ月程度、上級で2~3ヶ月程度です。
短い学習期間で取得できる資格ですが、ビジネスマンであれば本来誰でも知っておかなければならない知識を身につけることが出来るため、挑戦する価値のある資格であるといえます。逆に、同試験で問われるような知識をお持ちでない場合、コンプライアンス違反に該当する行動をとってしまう危険性も高いため注意が必要です。
同資格に関しては、転職や就職の際に有利に評価していただける企業も増えております。

法務関連資格6:個人情報保護士

2005年の個人情報保護法施行に伴い設けられた民間資格であり、個人情報の適切な管理や運用方法を身につけることを目的としています。
合格率35~40%程度の資格であり、合格には1~2ヶ月程度の学習期間が必要となります。
個人情報の大規模漏えい事件等の影響もあり、社会的にも注目されている資格となっています。個人情報保護に関する社員教育の一環として社員の団体受験を実施している企業も増えており、企業側の認知度も高くなっています。
資格取得者に対する企業側の評価も高いため、転職や就職の際にも武器となる資格であるといえます。

法務関連の仕事をしたいと考えているけど、どんな資格を取ればいいか曖昧な方や、転職にあたってどんな資格を取れば企業にアピールできるか分からない方は、今回のトピックを参考にして、ぜひ気になった資格を取得し、今後のキャリア形成に役立てていただければ幸いです。

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(文/キャリアアドバイザー 山崎雅彦)

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