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リーガルトピックス

法務の転職 ~大手企業への転職成功の道~

2015年10月29日

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大手企業の法務求人の傾向

大手企業における法務求人ニーズは日々、増加傾向にあります。具体的には、英文契約(交渉含む)、M&A・アライアンス関連、コンプライアンスなどの部門強化を狙った増員ニーズが多く、英語力+経験・スキルを持った経験者が求められています。リーマンショック以前は若手ポテンシャル層(未経験者から2年経験未満のジュニアクラス)が比較的評価された時期もありましたが、ここ最近は即戦力を求めるニーズが殆どで、シニアスタッフ~リーダークラスだけではなく、マネージャークラスの求人も増えています。若手ポテンシャル層にとっては厳しい時期かもしれません。逆にある程度の経験を積んだ法務職の方や、法律事務所でこれらの企業法務経験を積まれた弁護士資格者にとっては絶好のタイミングと考えられます。

インハウスローヤーのニーズ

これまでの法務求人では、「基本的には企業内における法務経験者を求めているが、法律事務所出身の弁護士資格者も検討可」といったニーズが多かったのですが、ここ最近は「弁護士資格が必須条件」の求人も増えています。この数年で事業会社に入社された社内弁護士(インハウスローヤー)が活躍され、一定以上の評価を得ている背景からくるものと考えられます。
インハウスローヤーは現在、国内に約1,500名いるといわれており、今後も増加が続くことが予測されていますが、弁護士の方々が転職する際に大手企業の求人を希望することが多いため、いつか頭打ちになる時期がくることも予測されます。迅速且つ丁寧に、タイミングを逃さないよう情報収集して頂くことも、これからの転職活動で求められます。

法務の転職で大手企業の選考を勝ち進むための4つのポイント

1.大手企業が選考で求めているもの
求人企業では選考を通して、これまでどんな経験をしてどんなスキルを身につけたのか(何ができるのか)、それを会社にどう役立ててどんなプラス要素を与えてくれるのか、を知りたがっています。ルーティンワークはあまり評価されず、経営課題をどう解決したのか、どのように事業推進をしたのか、海外拠点とどのように連携したのか、といった企画立案型の仕事や問題解決力が求められています。これまで事業会社、または事務所でどんな体験をしてきたのかをしっかり話せるよう準備しておく必要があります。
特に、これまでどんな苦労をしてきたのか(どう立ち向かったのか)、などは興味を高く持ってもらえるトピックスかもしれません。

2.英語力のブラッシュアップは必要不可欠
大手企業の多くが国際的にビジネスを展開しているため、英語力の有無は非常に重要な要素となってきます。具体的には、英文契約のレビューやドラフティングといった業務上の英語使用経験の有無といった点が重視されます。ただし、企業によっては英語の習得意欲を重視し、業務経験は必須としないところもございます。このような場合、TOEICは取得していたほうが無難です。スコアだけで英語力を評価する会社は少ないですが、英語習得意欲をアピールできますし、実務に対応可能な英語力のポテンシャルがあるという評価にもつながるため、書類通過率を高めることができます。

3.カルチャーフィット(互いの相性)も重要なファクター
大半の会社では、求める人物像で「先生タイプ」を嫌がる傾向があります。具体的には、顧問弁護士に聞けば分かる回答しか得られない、知識のみで事業推進の視点がない、社内でのコミュニケーションがとれない、などが挙げられます。一方、相手方の意向に合わせるだけの弁護士でも問題があります。法務のプロフェッショナルとして言うべきことは言わなければいけません。絶妙なバランスを保ちながら法務業務に邁進して頂ける方を企業は求めています。とはいえ、会社ごとにそれぞれ性格的なものがあり、価値観も様々です。面接では、ご自身のお考えや持論などは率直にお伝え頂き、お互いの相性などを見極めて頂くのも、ベストマッチングの近道になると考えられます。企業側も勿論、それを求めています。

4.弁護士の場合は「何故インハウスなのか?」についてしっかり質問対策を!
日系の大手企業の場合、基本的には長期就業を実現して頂ける従業員を求めているケースが殆どです。インハウスにチャレンジしたが入社後イメージと違ったのでまた弁護士事務所に戻りたい、ステップアップしてまた新しい就業先に行きたい、独立したい、といった志望動機はNGワードとなりますので、注意が必要です。

最後に

大手企業の多くが、優秀な法務人材の採用に積極的な姿勢を示しています。他方、企業側の採用事情は多様であり、どのタイミングで求人が発生するかはわかりません。そのため、エージェントの積極的な利用等により、魅力的な企業が人材を募集した際には、迅速に当該情報を受け取れるような状況を確保しておくことが重要となります。

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(文/シニアリクルーティングアドバイザー 野崎信明)

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