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【コラム】就職内定率は6年ぶりの水準に! 企業法務で雇用拡大は可能か?

2015年11月10日

【コラム】就職内定率は6年ぶりの水準に! 企業法務で雇用拡大は可能か?

就職内定率は増加 企業法務は?

厚生労働省と文部科学省の共同で「2015年3月に大学卒業予定の就職状況」を調査した結果、2015年2月の時点で就職内定率は前年同期を3.8ポイント上回る、86.7%に達したことが明らかになった。これは、2008年3月卒業者以来7年ぶりの水準に達しているという。
また、厚生労働省が2015年3月に「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」を調査した結果、2015年3月末の時点で高校生の就職希望者の内定率は98.8%、前年同期比0.6ポイント増となり、1992年3月卒業者以来23年ぶりの水準に達した。

大企業の景況感の改善で就職内定率は向上すると見られていたが、予想通りの結果となった。これから就職する若者は、将来企業を担う人材であり、受け入れるために企業法務を充実させる必要がある。

ただ、大学・高校側の努力も見逃せない。最近よく言われることだが、中堅・中小企業の求人数は一貫して伸びており、学生側の大企業志向が内定率を悪化させているとの見方が支配的になっていた。自社、取引先との話から「就職難」との言われ方に違和感をもっていたビジネスマンは少なくなかっただろう。

企業の非正規増加と就職難は無関係!

バブル経済が始まった1986年当時の大学生は約188万人。内、就職者は77.5%。その後、現在まで大学在学者は増え続け、2015年には約286万人に。業種、規模を問わなければ、新卒学生に対する需要があることはさまざまなデータから明らかだ。

非正規雇用の増加の主流は主婦パート、定年退職した元会社員達のアルバイトへの流入が大きい。周囲の若者を見ても、内定が決まらないまま卒業する大学生の大半は、卒業後1、2年以内に就職しているようだ。

「心の問題」まで企業の責任!?

就職しない? できない? フリーター問題について、企業の採用減が原因であるかのような風説が流布している。実態は彼らの「心の問題」を企業側に責任転嫁したにすぎない。そもそも卒業したばかりで就職活動(実態を伴う)をする若者と、目的なしにアルバイトや無職でいる若者、いわゆるフリーター・ニートでは明らかに性質が違うはずだ。

ところが内閣府など行政機関が行う調査では、その区別もせず猫も杓子も同列に扱う。学生時代から継続して就職活動をする既卒の若者は現実を受け入れて、身の丈にあった企業に就職していく。

一方、就職しない漂流する若者には「心の問題」があり、一歩の行動が起こせないでいる。高校中退、イジメ、幼児期の虐待など、成人しても「心の問題」を引きずっている。既卒の若者でも就職活動をしながらのアルバイト・無職と、目的を失ったアルバイト・無職の若者では支援の方法がまったく違う。就職していない若者を十把一絡げにせず、それぞれのタイプに合わせた対処が必要だ。何かにつけて若者の就職問題をすべて企業の責任にするのは無理があると思うのだ。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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