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リーガルトピックス

【コラム】ブラック企業にならないために必要なコンプライアンスとは?

2016年07月06日

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2016年5月19日、千葉市にある棚卸代行業者が従業員に対して違法な長時間労働を行わせていたとして、厚生労働省は是正勧告を行い、社名公表に踏み切りました。この業者はこの1年に、厚生労働省から4回の行政指導を受けていたようです。
この出来事は、2015年5月に、いわゆる「ブラック企業」対策として、厚生労働省が是正勧告の段階で企業名を公表する新しい基準を設けて以来、初めての該当例であるとして話題になりました。

しかし、ブラック企業の数はもっと多いと考えられており、該当企業が少ない理由には公表基準の高さもあるのではないかという声が上がっています。
基準の見直しを求める意見も上がっている中で、厚生労働省も取り組みの変更を予定しているようです。ブラック企業の取り締まりを求める声が強まる今、企業にとっては自身がブラック企業と呼ばれないためのコンプライアンスの徹底が必要とされています。

企業名の公表基準は変更するのか?

厚生労働省によると、2015年の4月、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を強いる事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を東京労働局と大阪労働局の2カ所に設置しました。
さらに同年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更。一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を公表するよう各労働局に通達しました。
この企業名公表の新しい基準を見直してみましょう。

1.社会的に影響力のある大企業
2.1カ月の時間外・休日労働が100時間を超える従業員が、一つの事業所に10人以上〜4分の1いる
3.3カ所以上の事業所で、約1年間に2のような違法長時間労働が起こっている

今回の事件のように年4回の是正勧告で社名公表されることは、たしかに過重労働への抑止力が増したといえるでしょう。しかし、企業名公表の対象となっているのは大企業のみで、コンプライアンス体制が不安定な傾向の強い中小企業は含まれていません。
厚生労働省では、今のところは公表基準を変更する予定はないと述べていますが、労働基準監督署の立ち入り基準は変更され、年内には対象となる残業時間が月80時間にまで引き下げられる予定になっています。

ブラック企業と呼ばれないために

ブラック企業というと、労働者や就活生が被害に遭うケースがニュースに取り上げられますが、こうなってしまうと、企業ももちろんリスクを負います。
一度でもブラック企業というイメージが付いてしまうと企業の信用が下がってしまいますし、新人の採用を行う時も優秀な人材が集まらないかもしれません。
そのため、ブラック企業という疑いを持たれないよう、日ごろからコンプライアンスを社内で徹底しておくことが、企業法務としての重要な仕事であるといえるでしょう。

ブラック企業と呼ばれないためには、さまざまな面で注意が必要ですが、特に企業名公表の基準となっている長時間労働に関しては配慮しなければいけません。
労働者の残業時間を適切な範囲内に留めておくためには、以下の点を徹底する必要があります。

●自社の定める労働時間を、労働基準法で定められた法定労働時間(1日8時間以内、週40時間以内)と比較する。
●労働者の勤務時間が超過する傾向が強い場合は労働時間を分析して、勤務体系を改めて検討する。
●残業を解消するためのルールを策定し、社内に浸透させる。

文字にするとシンプルに感じるかもしれませんが、こうした基本的なポイントがおろそかになると、正しい勤務時間管理ができなくなってしまいます。
自覚がないまま、いつの間にかブラック企業になってしまうことがないように、労働時間管理をはじめとしたコンプライアンスの徹底に努めましょう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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