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【コラム】ソーシャルメディアの注意点と気を付けるべきこととは?

2016年10月05日

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Facebook、LINE、Twitterなどのソーシャルメディアが普及し、そのトラブルも増えています。個人で楽しんでいるならいいのですが、ちょっとした書き込みがバッシングされ、そのバッシングが勤め先にまで及ぶこともあります。
また、街で見かけた著名人をスマートフォンで撮影し、誰とどこで、どんな話をしていたかをSNSに投稿してしまうことも問題になっています。
生活が便利になったとはいえ、ソーシャルメディアでのやりすぎた行為はどのような問題に発展してしまうのでしょうか。

知名度と引き換えに生じる有名税とは

「有名税」をご存じですか? もちろん、そんな税はありませんが、芸能人のような著名人は、有名であるが故に自身のプライバシーが侵害され、些細なことで叩かれてしまうことを税金に例えたものです。
スマートフォンのカメラ機能、SNS が発達したことで、著名人を見かけたら許可も得ずに写真を撮り、それを SNSにアップしたり、見かけた場所や会話内容、会っている相手などを投稿したりする問題が増えています。著名人側も「プライベートだからやめてほしい」などと言ったコメントを出していますが、これらを有名税だから我慢すべきだ、と一蹴してしまうのはいかがなものでしょう。

写真撮影に関しては、本人の承諾を得ない撮影はプライバシー権・肖像権の侵害が、投稿に関しては名誉毀損罪が成立する可能性があります。
普段、テレビに出ている人が目の前にいたら、ついついカメラを向けたくなるとは思います。しかし相手も人間です。無断で撮影し、状況を投稿して、逆に著名人に「失礼だ」と投稿され、同調したネットユーザーによって投稿した一般人の名前や住所、写真までもが晒されてしまうこともあります。

最近では、多くの大学や企業で「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、SNSを利用する際に注意すべきマナーをあげています。従業員の軽い気持ちの投稿が一瞬で日本中に広がって物議を醸し、企業までもが大きなリスクを負いかねません。またそうなった場合、迅速な対応が求められます。まずは、社員のみならずアルバイトにまで徹底したSNS利用に関するマナーを教育すべきでしょう。

ある日突然、会社がバッシングを受けることも

総務省が行った平成27年版「情報通信白書 SNSの利用率」によると、「最近約1年以内に利用した経験のあるSNSは」という質問の回答1位はLINE(37.5%)、2位がFacebook(35.3%)、3位がTwitter(31.0%)となりました。
さらに「実名と匿名のどちらで利用しているか」という質問には、実名利用率(全利用者数に対する実名利用者数の比率)が高かったのはFacebookの84.8%、LINE62.8%で、低かったのはmixi21.6%、Twitter23.5%となりました。

また、同じく平成27年に総務省が行った「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」によると、SNS利用者全体の8割以上が「トラブルにあったことはない」と回答しています。
しかし、残り2割りとなるトラブルの内容は、「自分の発言が自分の意思とは異なる意味で他人に受け取られてしまった」「自分の意思とは関係なく、個人情報や写真などを他人に公開された」などになります。

ソーシャルメディアを活用していた従業員がある日突然バッシングを受け、そのバッシングが企業にまで影響を及ぼすこともあります。さらに、会社の情報を知らぬ間に漏洩されてしまうこともあるかもしれません。
そのようなことにならないよう、早い段階で抑止するには、まず就業規則において電子メールの私的利用を禁止する規定を設けることです。さらに「機密保持について」「ソーシャルメディアの注意点について」などの契約書を従業員と交わすといいでしょう。誓約書に注意事項を書き込むことで、ルールや心構え、そうなったときの処分などが明らかにでき、リスクが回避できます。
契約書だけでなく、ソーシャルメディアでの問題が社内で発生したときには、どの部署の誰が対処するのかも、明確にしておいた方がいいでしょう。このようなことも踏まえ、企業の顧問をしている場合は、雇用規則やルールを見直してみるのもいいのではないでしょうか。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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