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企業法務に求められる人材像とは?法科大学院修了生や法学部卒の若手人材が知っておきたい配属の話【コラム】

2017年07月05日

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企業において、法務部門は契約などの対外的な窓口となり、企業法務の番人として会社の法令遵守を行う役割を果たしている。高度な専門知識を要する部門への配属を希望する学生は潜在的に多く、法学部の学生はもとより、法科大学院を含む法律系大学院生にとっても期待される進路の1つである。
実際の就職活動はどうか。法科大学院を含む法律系大学院生のみならず、大学の法学部の学生からも、企業の法務部門への就職を希望する声はある。しかし、新卒ではなく中途採用が多いことから、新卒での配属は難易度が高いようだ。

法務という専門部署に新卒で採用されることは難しいとされるが、そのわずかな可能性を探りながら法務部へ配属される道程を考えてみたい。

中途採用が多い理由は?

新卒採用の場合、一般公募では配属先が明確なケースは限られている。中でも法務配属は少なく、法務の仕事には、一通りのビジネス経験もさることながら、利害関係を調整するスキルも必要とされるため、新人には負担が大きいと企業側が認識しているためである。

かつて経団連が、司法制度改革における法曹養成制度について要望を述べたことがある。「法曹人口が拡大し、将来的には、卒業生が多数企業に入ることも予想される。企業は、思考の柔軟性、創造性、事実調査能力、交渉力、国際感覚、健全な常識・倫理感に裏付けられたバランス感覚などを備えた人材を必要としており、民商事法の基礎の修得とともに、倒産法、知的財産法、独占禁止法、金融関連法、税法、契約実務、国際取引等の知見を有すれば、即戦力に近い能力を期待できる」。
実際、法科大学院のカリキュラムを受講したことで、全ての能力を十分に身に着けているとは言わないまでも、一定の能力は身についていると考えて良いのではないだろうか。しかし、企業側がそのことを認識していないケースも多々あるようだ。
つまり、法科大学院修了生は自らの見識を積極的にアピールしなければならないのである。

法務部門への意思表示をする

法務部門を希望する場合、就活生は何をすべきか。まずはエントリーシートで意思を明確にする。そして面接において法務部門とはっきりと伝える。これが法務部門配属への第一歩となる。だが、これで入社が近づくかといえばそうではない。法務部は一定の経験を積んだビジネスパーソンの独壇場だからである。

しかしながら、弁護士資格の保有者なら新卒であっても問題にはならず、さらにはロースクール修了者も近年、法務部門への採用は広がりつつある。実務経験がなくても法曹養成課程を既修していることを説明すれば、一定の評価を受けるようだ。

ビジネス経験もなければ、法務博士の称号も与えられていない学部具体的な求人情報の例を知り生でも、就活戦略をうまく実行すれば法務部門が近づく。人材が不足している企業を狙い、業種や企業規模を度外視することが、その方法である。

大手といえども法務部門の人数は少なく、こぢんまりしている。大企業を希望し、かつ法務部門配属を望んでも実現する可能性は極めて低い。

そこで成長中の中小企業も視野に入れてみてはどうだろうか。中堅、中小企業なら法務担当者を望む声は一定数存在する。法務部門といった専門セクション志望を貫くなら、企業規模には目をつむるべきである。そして希望業種も捨て、法務という職種を希望することを全面的にアピールすべきだ。これだけでも法務部門への配属はわずかながらでも近づく。そしてさらに、同じような姿勢の法務部門希望者たちとの競争になる。後述するが、何らかのプラスアルファが必要となる。

経験を積んだ後の異動・転職

残念ながら新卒で法務部門への配属が叶わなくても、諦めることはない。間接部門は、中途、経験者が優遇されるからだ。その前提としてまずはビジネス経験を数年経ることだ。そこで大企業なら社内公募制に応募して法務部門への足がかりとする。

法務関連研修を数多く実施している企業なら、コンプライアンスが重要視されているのだから、法務人材への潜在的なニーズは高いはずだ。入社企業においての配属では実務経験不足から希望は叶わなくても、異動や転属、転職での希望は残されている。

具体的な求人情報の例を知り、必要な能力を知る

貴重なチャンスをつかむために、何を身に着けておくべきかを研究することも重要だ。その糸口として、実際に、法科大学院修了生向けの求人情報を細かく見ていくと、大きく分けて4つのタイプがある。
1.「実務経験や語学力を必須とする即戦力」
2.「法務知識と語学力、コミュニケーション能力を必須とする、法務アシスタント」
3.「企業の成長を見据えての、将来幹部候補やポテンシャル採用」
4.「総務人材でありながら、法務、語学、学習能力、コミュニケーション能力が求められるゼネラリスト」
こういったタイプが必要とされている。

このことがわかるだけでも、何を学ぶべきか、努力する方向はぐっと見えやすくなる。具体的な求人情報は刻々と変化していくが、何が求められ、どのような成長が期待されているのかを伺い知ることができる有力な「生きた情報」である。

上手に求人情報を収集したり、就職支援サービスを利用したりするなどして、けっして存在しないわけではない「法務人材の求人」をしっかり見据えて、まい進していただきたい。企業に求められるプラスアルファとは、こうした道を見つけて切り拓いていく能力でもあるのではないだろうか。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

 


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