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ベンチャー関連法務は若手弁護士にもおすすめ?【コラム】

2017年11月14日

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若手の弁護士の方は、これから自分の得意分野を開拓したいと考えているのではないでしょうか?
近年注目されている「ベンチャー企業法務」(ベンチャー法務、ベンチャー支援など)という分野は、今までの弁護士が積極的に取り組んでこなかった分野です。一方で技術革新が進み既存業界が再編・淘汰されたり、新しいビジネスが誕生したりする昨今では、その担い手としてベンチャー企業が注目されています。
そして新しい分野に挑戦して急成長するベンチャー企業は、前例のない法的課題を抱えているケースが多いようです。そこに弁護士のビジネスチャンスがあります。

ベンチャー企業は、法的対応を必要とする

ベンチャー企業は、中小企業や設立間もない企業が多いので、顧問弁護士をつけていない企業が少なくありません。それどころか、専門の法務部門や特許部門すらないところがほとんどです。
それにもかかわらず、法的な対応を必要とする場面がたくさんあります。

たとえば、特許に関することは弁理士にと思われるかもしれませんが、訴訟ともなれば弁護士の力が必要です。ビジネスモデルの構築や知財戦略を考えるなら弁護士の力は欠かせません。資金や財務の面では、取引先が約束通り入金をしてくれないケースもありますし、不動産取引をもちかけられるといった詐欺に遭うことも考えられます。
トラブル予防のために各種契約書を作成しようとしても、正しい作成方法がわからず、テンプレートをそのまま用いているケースも多いのです。そうした企業は、「テンプレートでは不安」と感じてはいるものの、やむを得ないと考えています。
弁護士に相談したほうが良いことは理解しつつ、「顧問弁護士は高い」「自分たちのような小さな会社に顧問弁護士は不要」と思い込んでいる場合もあります。
このように、ベンチャー企業は実際には法的な対応を必要とする場面が多いにもかかわらず、ビジネスパートナーとして欠かせない弁護士と出会えていない現状があります。

ベンチャー企業法務における弁護士の役割

具体的な提案にもつながることですが、ベンチャー関連の法務として、弁護士はどのような役割を果たすことができるのでしょうか?
まずは、日常のリスク管理ができます。顧問弁護士になると、企業側はいつでも無料で相談できるので、顧問先に安心してもらうことができます。
また、実際に取引先などと紛争が発生したときには弁護士が対応するので、企業は経営に専念することができます。
さらに最近は、上場を意識するベンチャー企業も増えており、弁護士がIPO(新規上場)の支援をすることも可能です。すばらしい技術や誰もが知っているコンテンツをもっている企業については、特許や商標に関する権利確保の援助をすることもできます。
さらに、アジア法務など海外法務に詳しくなれば、輸出入にかかわる企業のサポートをすることも可能です。
ベンチャー企業法務は多岐にわたっており、弁護士にとってもキャリアを広げる大きな可能性があります。

若手がベンチャー企業法務に向いている理由

若手弁護士は、ベテラン弁護士よりもベンチャー企業法務に向いているといえます。
まず、ベンチャー企業は「弁護士は敷居が高い」と考えていることが多いものです。しかし、経営者と年の近い若手弁護士ならば気さくに話しやすく、弁護士に相談することへのハードルが下がることが考えられます。
また、若手の弁護士は、体力的な面でも精力的な面でもベテラン弁護士よりフットワークが軽いことが多いので、特に設立間もない企業には受けが良いのです。
また、「弁護士費用は高い」と思い込んでいる経営者もいるので、顧問弁護士のコース料金を設けるなど、リーズナブルな費用設定をして、使ってもらいやすいように工夫すると良いでしょう。
最初は低コストから支援することになるかもしれませんが、事業拡大を後押しすることで近い将来、大きな企業に成長させることが出来るかもしれません。
その頃には、顧問弁護士としてより大きな依頼を任されることもあるでしょう。そして何よりあなた自身も弁護士として大きく成長しているはずです。
ぜひ優良なベンチャー企業に注目してみてはいかがでしょうか。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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