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企業内弁護士に転向するメリットとは?【コラム】

2017年12月07日

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弁護士のキャリアの選択としては、弁護士事務所への勤務や開業だけではなく、企業内弁護士も考えられます。最近では、企業内弁護士の募集や実際に転向をする弁護士の数も徐々に増加していますが、実際に企業内弁護士はどのような仕事をしていて、転向にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
今回は、企業内弁護士への転向について、検討してみましょう。

企業内弁護士の業務内容

まずは、企業内弁護士が普段どのような業務を行っているのか、確認してみましょう。
代表的な業務は、契約書の作成やチェック業務です。企業が安全に経済活動を展開するためには、取引先との契約内容が非常に重要です。法務部門の弁護士がそれらを適切に稼働させることで、企業の安全を守ります。また、実際に紛争が発生したときには、企業内弁護士が中心になって、和解交渉や訴訟に臨みます。企業内のコンプライアンス整備や株主管理・対応など、組織体制のサポートを行うこともあります。

企業内弁護士に転向するメリット

企業内弁護士に転向すると、以下のようなメリットがあります。
まずは、労働時間が規則的になるため、ワークライフバランスが大幅に向上するケースがあります。
一般の法律事務所では、夜中まで仕事をしても、残業代はつかないことがほとんどですが、一般企業で管理職のようなポストでない場合は残業代を請求することができます。法律事務所での給料が安かった場合は、企業内弁護士に転向すると、仕事は減って給料は上がるということもあります。
また、有給休暇や半休などが企業の制度として整備されていれば、急な用事があったときに対処しやすいですし、長い目で見ても、退職金や年金の制度があると将来的に安心です。
また、法律事務所に勤務しているときには、請求書の作成・発行や、入金の管理、確定申告などの雑務が発生しますが、企業内弁護士ならこういった作業は基本的に不要です。こうした雑務に労力を割きたくない人は、楽に仕事がこなせるようになります。
さらに、就職先の企業によっては、一般の法律事務所では一生関わることがないような、非常に大規模なプロジェクトに関わる可能性もあります。企業内弁護士に転向することで、自分の可能性を大きく高めることができます。

企業内弁護士に転向する際の注意点

企業内弁護士に転向するときには、注意点もあります。まず、弁護士というと簡単に就職先が見つかると思われていることもありますが、実際に就職先を探してみると、なかなか採用してもらえないことがあります。そこで、就職先を探すときには、余裕をもって転職活動を開始すべきです。
また、就職先の企業が合わないと感じることもありますし、就職先によっては、まれに給料が下がる可能性があります。もちろん、給料以上の見返りがあるので、最終的にはご自身が何を大事にされるかで判断基準は変わりますが、予想外に下がってしまうと不満を感じてしまうかもしれません。
そこで、企業内弁護士の就職先を決めるときには、本当にその会社でよいのか、社風や勤務条件などをしっかり確認することが大切です。

企業内弁護士に転向して、ワークライフバランスを実現できたり、さらなるキャリアアップを実現できたりして、成功を収めている事例も多いです。これからの弁護士としてのキャリア選択の参考にしてみてください。

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