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弁護士なら知っておきたい! 交通事故事件のLACとは?【コラム】

2018年02月05日

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交通事故に取り組んでいない、という弁護士は少ないでしょう。最近は、ほとんどの自動車保険に弁護士費用特約がつけられるため、より積極的に交通事故案件に取り組む弁護士が増えています。
そうした弁護士費用特約による交通事故事件の処理に際して、「LAC」が使われることがあります。LACとはどのような制度で、一般的な弁護士費用特約とどのような違いがあるのでしょうか?
今回は、弁護士であれば知っておきたいLACについて、解説します。

LACとは

LACは、Legal access center(リーガルアクセスセンター)の頭文字を取ったものです。
弁護士費用特約を普及させ、適切に運営するために、自動車保険や共済が、日弁連と協定を結んで制度を運用しています。

LACには、すべての保険会社や共済が参加しているわけではありません。参加しているのは、以下の保険会社と共済です(2017年10月1日時点)。
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・そんぽ24損害保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・富士火災海上保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・au損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
・全国自動車共済協同組合連合会
・全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
・Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)
・チューリッヒ保険会社
・プリベント少額短期保険会社

そこで、上記の保険会社や共済の弁護士費用特約を使って事件を受任するときには、LACを使って手続きを進行していくことになります。

LACを使うと、何が違うのか?

それでは、LACを使って事件を受任する場合、通常一般で交通事故事件を受けるのとどのような違いがあるのでしょうか?
まず、事件の進行方法などについては、何の違いもありません。
報酬の請求先も、LACではなくLACに加盟している保険会社や共済ですから、一般に弁護士費用特約を利用するのと違いはありません。
ただ、LACは弁護士会が提携しているシステムですから、LACの案件が発生した時には、弁護士会から事件の依頼や紹介が来ることがあります。
また、LACの場合、報酬基準が統一されていることに注意する必要があります。
通常の弁護士費用特約なら、事務所の基準を適用することもできますが、LACの場合は報酬の計算方法が固定されます。そこで、LACとLAC以外の報酬体系を分けると、管理などが複雑になる可能性があります。
またLAC専用の統一された書式があるので、委任契約書などを作成するときにも注意が必要です。事務所の書式を使うことはできないので、多少面倒だと感じることがあるでしょう。

LACや弁護士費用特約を理解して、交通事故案件を受任しよう

LACを使うにしろ、使わないにしろ、これからしばらく交通事故案件は非常に狙い目の分野です。弁護士費用特約があるため、小さい事案でも気軽に弁護士に相談する人が増えますし、重大な事件ではより積極的に弁護士のサポートを得ようとする交通事故被害者が増えることが予想されるからです。その際、一般の方にわかりやすくするため、LACではない場合も、LACに準じた報酬を設定している弁護士事務所もあります。
若手弁護士の方も、これからは、積極的にLACをはじめとした交通事故案件に取り組んでみてはいかがでしょうか?

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