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ネット誹謗中傷案件を弁護士業務に取り入れる方法【コラム】

2018年02月08日

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近年、弁護士の取り扱い分野も細分化されてきており、得意分野や専門分野を持つ弁護士が増えています。これから弁護士としてのキャリアを積み、成功していくために、何らかの得意分野を持ちたいと考えている若手弁護士の方も多いでしょう。
その中でも比較的新しく、おすすめなのは、ネット誹謗中傷などのITネットワークの分野です。今回は、ネット問題を中心として、ITの法律分野を業務に取り入れる方法について解説します。

専門分野を持つことの重要性

従来、弁護士というと、どのような法律分野でも取り扱っていることが普通でした。また、依頼した弁護士によって大きく結果が変わることも少なかったです。ほとんどすべての弁護士が、同じように一般民事や刑事事件を取り扱っていました。
しかし、最近では、かなり状況が変わってきています。
債務整理、交通事故、離婚、刑事事件、ビジネスなど、それぞれが事務所の特色を出しており、大々的に広告している事務所も非常に多いです。
とくに現代はネット社会で、あらゆる情報をインターネットで検索して調べられる時代です。何らかの法的トラブルを抱えてしまったとき、その分野が得意な弁護士を簡単に調べることができるのです。このことは、弁護士の側に立って見ると、「ネットで検索される得意分野をつくってネットで宣伝をすると、大きく集客できる」可能性があることを意味しています。

ネット誹謗中傷とは

そこで1つ、若手弁護士の皆様に知っていただきたいのが、ネット誹謗中傷の分野です。
ネット上では、掲示板やSNS、ブログなど、個人が発言できる場所が非常に多いです。ただ、ネット上では相手の顔が見えないので、発言者がきつい言葉で過ぎた表現をしてしまいがちです。そうなると、書き込み対象の人物や法人に対し名誉毀損や業務妨害などが成立します。
ただ、こうしたネガティブなネット上の投稿は匿名で行われることが一般的で、書き込みをした犯人をすぐに特定することができません。また、書き込みをした本人ですら削除できないようになっているウェブサイトもあります。
そこで、仮処分や訴訟などの法的な手段を使って相手を特定したり、悪質な書き込みを削除依頼したりする必要があります。そのためのサポートを弁護士が行うのです。

このようなネット誹謗中傷の分野は、ニッチではありますが、現代のネット社会では避けられない問題です。悪質な書き込みの削除依頼に強い弁護士として広告に成功すれば、それと関連して企業の顧問などの契約につながる可能性などもあり、狙い目です。

ネット誹謗中傷の分野に強くなる方法

ネット誹謗中傷問題に強くなるのは、相手を特定するための23条照会や仮処分、ドメイン名からプロバイダを調べる方法など、いろいろと特殊な手続きに精通する必要があります。
2ちゃんねるや爆サイなど、大規模なネット掲示板ごとの対応や傾向、削除依頼の方法や管理のスタンスなどについても知っておくことが大切です。
まずは正確な知識をもって件数をこなしていきながら、経験とノウハウを積み、得意分野として育てていきましょう。

ネット誹謗中傷分野は、誰でも被害にあう可能性のあるトラブルです。ぜひとも専門分野として、多くの社会的なニーズ、需要を取り込みましょう。

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