【コラム】行政書士の業務範囲を企業法務に拡大!しかし反発も必至? そのワケとは・・・

【コラム】行政書士の業務範囲を企業法務に拡大!しかし反発も必至? そのワケとは・・・

2014/08/21

【コラム】行政書士の業務範囲を企業法務に拡大!しかし反発も必至? そのワケとは・・・

特定行政書士が誕生!

行政書士の業務範囲が広がりそうだ。行政書士法改正案が今国会で成立する見通しになった。これにより、行政書士が不服申し立ての代理人として新たな業務に参入できるようになる。
とは言っても、全ての行政書士が不服申し立てに伴う代理業に参加できる訳ではない。特定行政書士という馴染の薄い認定者のみが代理人になれる。
特定行政書士になるためには、所定の研修を修了することが条件になるという。特定行政書士を認定し、行政処分に対する不服申し立ての代理人となり、一連の手続きを代行するという仕組みだ。
ただ、特定行政書士の請負い範囲は限られている。行政書士が作成した書類に限り不服申し立てが認められる方針だ。

日弁連、司法書士会の反発!

日弁連、司法書士会の反発には様々な理由がある。特に他の士業との兼ね合いが問題視されているようだ。
日弁連は以前から、行政書士が不服申し立ての代理人となることについて反対の姿勢を示している。行政書士法改正に反対する会長声明の中で「行政書士のうち相当数は、行政官庁の職員の経歴を有しており、行政庁の違法又は不当な行政処分の是正を回避しがち」「不服申し立ての代理人を務めるには、能力担保が充分とはいえない」と、一歩踏み込んで批判している。
国会で行政書士法の改正が現実味を帯びる中、各都道府県の弁護士会でも反対声明が次々にあがっている。

行政書士の悲願達成!?

もともと日本行政書士会連合会が職域拡大に積極的であった。その悲願がようやく成就したと言えるが、各方面からの反発が根深い。
弁護士会に限らず司法書士会なども反対しているとされ、他の士業との軋轢が心配になる。そもそも行政書士には、司法書士や社会保険労務士との兼任者が少なくなく、反対論は他士業の職域拡大を拒んでいると解釈することもできる。現在は、司法書士、税理士、社労士など各専門士業と、行政書士が連携して業務にあたる時代と捉えてもいいのではないだろうか。弁護士の活動範囲は幅広くその存在意義は絶大である。行政書士の業務拡大が、それほど弁護士活動に影響を及ぼすとは思えず、法律家としてのプライドが刺激されているだけのようにも見えてしまう。ただ、日弁連、弁護士会の主張に納得できる面も多くある。

行政書士法改正が問いかけるものとは?

しかし、認定司法書士、特定社労士が認められたのも時代の流れと言えよう。今後もあらゆる士業で業務拡大が俎上に載ることは十分考えられる。行政書士の不服申し立て代理業務のどこが問題なのか、イマイチわかりづらい。一度原点に戻ってみてはどうだろうか。
弁護士を頂点に、各士業が担うことのできる分野とは何か?専門ごとの棲み分けは無理なのか?業務担当能力とはどの程度のものか?認定試験及び研修の充実化で能力を担保することはできないのか?などの総論、各論を整理しないと問題点がはっきりしないように思える。
法律系士業における最大の目的は、国民の権利利益の保護にあるはずだ。国民にとって使い勝手の良い制度とはいかなるものか。行政書士法改正は、そのような疑問を問いかけているのかもしれない。

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