シリーズ連載 企業法務の転職市場からみる、転職すべき時期とは?   第1回「企業法務の転職は35歳までに。」編

シリーズ連載 企業法務の転職市場からみる、転職すべき時期とは?   第1回「企業法務の転職は35歳までに。」編

2012/03/05

どんなに素晴らしいキャリアの人材であろうと、転職の「時期」を逸してしまうと希望通りの結果を得られないことが多いものです。そのため、企業法務のキャリアを形成するのに必要な転職を有利に進めるためにも、転職に有利な「時期」を把握しておくことが重要です。
リーガルトピックスでは、今回から3回に分けて、企業法務でキャリアを形成するにあたって、いかなる年代で転職するのがよいのかを検討していきたいと思います。


転職市場に多い法務経験者の年代は?
弊社では、企業法務の転職活動を支援するため、無料のキャリアカウンセリングを常時行っています。法務のご経験者のご登録者の内訳をみると、30代の方が一番多く、登録者の約40%を占めています。
なぜ、30代の方が多いのでしょうか?
理由は様々ですが、そのうちの一つに「経験年数」が挙げられます。
先日、キャリアカウンセリングにいらっしゃった30代の方(20代から6~7年ほど企業法務の経験がある方)に、転職理由をお聞きしたところ、このような理由をお話しされていました。
「これまで、ひと通りの企業法務スキルを身につけましたが、現在の会社の事業内容や規模感だと、これ以上深みのある法務業務を行えず、スキルアップが見込めないため新天地を求めて転職活動を始めました。」
当社にご登録いただく法務経験者の方の転職理由をお聞きすると、経験年数や業務内容は異なるものの、上記の例のように現状のキャリアに閉塞感を感じて転職活動を始める方が多くなっております。
経験が5年未満の20代のうちは、ひと通りの企業法務スキルが身に付いていないと感じ、転職活動を始める方が少ない一方、30代になり5年~10年程度の経験を積んだ頃になると、現在の環境を冷静に見つめなおす方が増えてくるのかもしれません。


企業側の採用ニーズ
いつ転職活動を行うかの判断に際して、企業側のニーズについても把握しておく必要があります。
現在、当社に依頼される企業法務求人の多くは、ポジション的にスタッフクラスやミドルクラス(リーダー、主任級)に集中しており、マネージメントクラス(課長職以上)の求人件数は多くありません。
企業が年齢制限を設けて求人を出すことはできませんが、スタッフ~ミドルクラスに求人ニーズが集中しているということは、既存社員のスタッフ~ミドルクラスと同程度の年齢で、同程度の経験年数を持った人材を求めて採用活動が行われることを示唆しています。
組織構成の関係で、マネジメント職に昇格する30代後半~40歳位(経験年数15年程度)の人材を求める求人は、スタッフ層に比べて極端に求人数が少なくなる傾向があるため、マネジメント層のポジションを探して転職活動をされる方は、スタッフ層を探している方よりも活動期間が長期化するケースが多くなります。


いつまでに転職活動を始めたらよいのか?
前述のとおり、転職市場に多い企業法務人材は経験豊富な30代であり、企業のニーズは経験年数2~3年程度から10年未満のゾーンが多く、経験年数から逆算すると20代後半から30代前半に集中しています。逆に40代以上(経験年数15年程度以上)を求める求人はごく限られた件数しか市場に出てきません。
上記のことから、自分のキャリア形成の希望を叶えるような転職を有利に進めるためには、早ければ20代のうちに、遅くとも35歳までに、一度自分のキャリアプランについて真剣に考える必要があるといえます。

第2回では、具体的な事例を通して、転職すべき時期について、もう少し掘り下げたところまでお伝えできればと思います。
【シリーズ第2弾】「企業法務への転職成功事例」編
【シリーズ第3弾】「企業法務への転職失敗事例」編
第3回目は、具体的な失敗事例を通して、転職すべき時期の重要性についてお伝えしています。

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(文/キャリアアドバイザー)

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