【弁護士・企業法務の転職成功事例Vol.8】30代・女性弁護士 ワークライフバランスとキャリアの両立に成功!

【弁護士・企業法務の転職成功事例Vol.8】30代・女性弁護士 ワークライフバランスとキャリアの両立に成功!

2016/05/31

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平成28年4月から「女性活躍推進法」が制定し、今後、女性が活躍出来る環境整備が加速して行くことに期待が高まっていますが、引き続き結婚・出産・育児などのライフイベントによって、キャリアの方向転換や中断、ペースダウンが求められ、やむを得ず転職のご相談にご来社される方もいらっしゃいます。特に、人事制度が未整備な法律事務所でご活躍されている女性弁護士の中には、他人ごとではない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、数多くの弁護士の転職をサポートさせていただく中で、特に「ワークライフバランスとキャリアの両立」を求めた女性弁護士が、どのように転職をしたのか実際の事例を元にご紹介します。

中堅渉外ファームのハードワークから結婚を機にワークライフバランスとキャリアの両立を求め転職開始!

【Aさんのご経歴】
30代前半・弁護士
中堅渉外ファームでアソシエイトとして、大手日系企業を中心にジェネラルコーポレート全般を経験。帰国子女のため英語力に強みがあり、商社や製造業、海運業など国際展開しているクライアントを担当。年収は1400~1500万円程度。
慢性的に深夜までの残業や自宅に持ち帰って業務をしており、土日に仕事をすることもある状況。

結婚を機にライフイベントに備えて転職を検討

女性弁護士Aさんは司法修習後、希望していた英語力を活かせる渉外ファームに就職して、大手日系企業のクライアントを担当し、充実した経験を積んでいました。年収も1400~1500万円程度で満足していましたが、一方で担当案件の量が多く、求められるレベルも高かったためハードワークとなる状況が続いていました。
やりたい仕事だからということで気にはしていませんでしたが、結婚を機に徐々に家庭生活に時間が取れない事にストレスを感じるようになり、将来的に出産・育児などのライフイベントを考えると、このまま現職の法律事務所に勤めることに不安を感じるようになりました。

ライフワークバランスを取りたい、でもキャリアも諦めたくない

現在の法律事務所からは、仮に出産後に復職した際は育児との両立が出来るように労働時間を調整頂けることになりました。但し、クライアントの主担当ではなく、他の弁護士の補助者としての業務になり、育児が落ち着いてきたタイミングで改めて元の働き方に戻っても良いという提案を受けました。
一度は、提案を受けて働き続けていたAさんでしたが、先輩の女性弁護士の実情を考えると、パートナーへのステップアップのタイミングを逃すことで、将来的に現在の法律事務所で働き続けることは難しいと考えるようになり、弊社にご相談を頂きました。

ワークライフバランスとキャリアを両立できるインハウスローヤーを選択

Aさんから相談を受ける中で、最も重要なのは「ワークライフバランス」でした。そのため、インハウスローヤーへの転身をご提案しました。
しかし、Aさんは、インハウスローヤーになることで、弁護士としてのキャリアが損なわれることを懸念されていました。そこで、改めて詳しく弁護士を目指された経緯や現在の法律事務所での仕事の遣り甲斐についてお話を伺い、本心としては、「キャリアも諦めたくない」という強いお気持ちを伺うことが出来ました。
そのため、特に「ダイバーシティ推進」や「女性管理職登用」をキーワードにしている企業をお探しする方針で転職活動を支援させて頂きました。

具体的には大手企業をご提案しつつ、特にお勧めしたのは中堅企業や大手子会社など、法務として高いレベルが求められつつも、社内にまだインハウスローヤーがいない、又は少ない企業でした。
大手企業では、既にインハウスローヤーが在籍している安心感があるものの、弁護士の希少価値が必ずしも高くはないケースがあります。一方で、中堅企業や大手子会社では弁護士の希少価値が高く、入社早々から活躍をして出産・育児の前に社内での存在価値を高めていただくことが出来ると考えたためです。

最終的には、弁護士資格を有する法務部長がいる大手子会社で、7~8年後に管理職にステップアップすることを期待され、法務主任ポジションで内定を獲得されました。この企業は、女性活躍推進法の指針に則り、女性管理職候補者を探されている企業だったため、管理職へのステップアップが明確に期待されており、ライフステージに合わせて業務量や求められる成果も相談できるポジションでした。

今回のリーガルトピックスは、いかがでしたでしょうか。
女性活躍推進法の制定により、にわかに注目をあつめる女性活用ですが、その実現には実際に多くの活躍事例が必要です。今回のような事例を今後もご紹介してまいります。


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(文/シニアアドバイザー)

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