交通事故にあった時、力になってくれる弁護士とは？

交通事故は今もなお、社会における深刻な問題となっています。
警察庁交通局が発表した「平成27年における交通事故の発生状況」によると、平成27年の交通事故発生件数は53万6,899件。死者数は4,117人、負傷者数は66万6,023人でした。
また、公益財団法人交通事故総合分析センターが行った「関与者数推移の年齢層別比較」によると、45歳以上の四輪運転中の事故は毎年増えているようです。
誰でも巻き込まれてしまう可能性がある交通事故。いざ被害にあってしまった時には、どのような対応をとればいいのでしょうか。

交通事故にあった時、弁護士に依頼をするメリットは？

交通事故後は負傷者の救護、警察へ連絡し交通事故証明書を発行してもらう、相手と連絡先の交換、保険会社に通知などといった流れになります。
自動車保険には法律で加入が義務付けされている「自賠責保険」と、各保険会社によってさまざまなプランがある「任意保険」があります。
任意保険に加入していれば、自分が加害者の場合の示談交渉は保険会社が行ってくれます。しかし自分が相手の過失によってまったくの被害者となってしまった場合、保険会社は対応してくれません。そのため、弁護士の助けが重要になってくるのです。

他にも後遺障害等級の獲得や、保険会社が提示した示談金額に対して交渉を行う場合でも、弁護士のサポートがあると有利な結果を得られる可能性が高くなります。何よりも、精神的に負担がかかっている場面でこうした専門家の助けが得られるということは、大きなメリットとなります。

交通事故専門の弁護士として必要なことは？

それでは、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士に求められることはどのようなことなのでしょうか。

1.医療分野に強い
交通事故に対応するためには、法律の知識だけでは充分とはいえません。
問題解決には交通事故特有の知識が必要となり、その中でも医療分野の知識は大切です。
後遺症を負ってしまった被害者の後遺障害等級の認定や、交通事故賠償で納得のいく結果を得るためにも、医療分野の知識に基づいた正確な分析ができるかどうかが重要になってきます。多くの交通事故専門の法律事務所では、弁護士であっても医学知識を習得しておくことが必要であると考えられています。
弁護士だけでは起こり得るすべての問題に完璧に対応できるとは限りません。そのため法律事務所によっては「医師との協力体制を敷いている」「メディカルコーディネーターと呼ばれるような、医療分野に強いスタッフが対応にあたってくれる」など、踏み込んだ取り組みを行っている事務所も存在しています。

2.迅速な対応
素早い解決はすべての法律問題において重要ですが、交通事故の対応でも例外ではありません。
特に迅速な対応が必要となるのが、後遺障害等級の認定です。認定に必要な検査をなるべく早く行わないと、検査結果と事故との因果関係が認められず、認定が得られない場合もあります。こうした結果を理由に治療費が支払われない可能性もあるので、被害者にとっては大きな損害となってしまいます。

3.被害者に配慮した親身な対応
交通事故の問題解決には、専門的な知識や用語が必要になる場合があります。
依頼者が理解できないまま話が進まないように、わかりやすい説明を心がけることも重要になります。そうすることで依頼者を安心させ、納得できる結果につながる可能性も高くなります。

上記のように、交通事故の対応には専門性が求められ、交通事故に強い弁護士になるには、知識の習得と専門分野のサポート、そして経験の蓄積が必要不可欠であるといえるでしょう。
交通事故の問題にも対応できるようになれば、弁護士としての活動の幅が広がり、困っているたくさんの人たちの味方になれることでしょう。