法学部の学生や法科大学院生が法務部に就職するには?

更新日:2023/04/01
資格
法務
キャリア

法学部の学生や法科大学院生が法務部に就職するには?

管理部門・士業の転職

法学部の学生や法科大学院生が法務部に就職するには?

法律学を学んだ法学部の学生や法科大学院生の中には、「企業の法務部で働きたい」と志望する人もいるでしょう。学んだ知識を仕事に活かせれば素晴らしいことです。

新卒で法務部に就職する際のことはどれほど難しいことなのでしょうか。


管理部門・士業の転職

まずは法務求人をご確認したい方はこちら

法務の求人情報

法務の求人情報

上場企業の法務担当やIPO準備企業の法務担当求人、法科大学院修了生歓迎求人など幅広くご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部の求人です。会員登録することでご確認可能です。



法学部卒は法務部への転職に有利?

法務部を志望する学生の大半は、法学部出身者や法科大学院生でしょう。
あるいは、行政書士や宅建士などの資格試験の勉強を経て、法務部への転職興味をもつようになった方も少なくありません。

ただ、「法学部や法科大学院を卒業見込みだから、法務部の就職に有利」とまではいえません。
法務について複数名で担当して、独立した部署をもつのは大企業が中心です。
中堅企業やベンチャー企業でも法務部を設ける企業は増えていますが、少数精鋭の組織を作る傾向があります。
また、昨今、インハウスローヤーを目指す弁護士や司法試験合格者が増えています。
そのため、法学部や法科大学院の新卒が希望通り法務部で採用されることは容易ではありません。

それでは、せっかくの「法務部に行きたい」という青雲の志を抱いていたのに、法務のスペシャリストとしての道はあっさりと断たれてしまうのでしょうか。

今回はそのような疑問にお答えします。


まずは転職エージェントに無料相談する

法学部卒なら法務部への就職は可能

法律の専門知識を備えた法務人材は貴重であり、転職市場では現在売り手市場が続いています。
基礎的な法律知識を身に付けることは、大学の法学部でも可能です。
実際、法務部門の就職・転職市場においては、「法学部卒」という点が企業側に好印象を与えるケースは少なくありません。
法務の分野にまったく関わったことのない人に比べて、素養があるとみなされるからです。
とくに、新卒者が法務部を目指して就職活動する場合や若い20代が転職活動する場合だと、大学時代に法学部生としてしっかりと勉強に取り組んだこと、法律分野の授業・演習での成績がよかったことなどをアピールすると、他学部出身者よりも高評価につながる可能性が高いです。
ただし、頻繁に法改正が行われるため、法務として評価を得るためには、常に最新の法律知識が求められます。
大学で学習したことや、そこで使用した専門書の内容が古いこともあり得るので「法律の知識を絶えず更新する」との意識をもつことが大事です。
とくに、転職を志望する企業が属する業界に関連する法律は、自分なりのアンテナを張って改正法の内容を把握しておく必要があります。

法務で働いている実務経験者だと、働きながら法改正に合わせた業界の変化など、ビジネスに関連した知識を豊富にもっています。
そのため、未経験から法務を目指す場合、基礎的な法律知識に加えて、最新の法令へのキャッチアップは最低限必要になります。

法務部への転職を有利に進める方法は?

法律知識の充実度という観点から見ても、法務部への転職は法学部卒というだけでは決め手に欠ける面があります。
もし法律関係の業界での業務経験がないのであれば、それを補うための対策が必要となるでしょう。
そのままの状態で転職市場に出ても、法務部門経験者より高評価を得ることが難しいからです。

そこで以下では、法務部への転職を有利に進める上での二つのポイントについて解説します。

資格の取得

法務で重視される実務能力を証明するためには、資格取得が有効です。
資格を得るための試験では、基本的な法律知識に加えて最新の法改正の内容を踏まえた問題が出題されるので、合格に向けた学習を通して最新の法知識を得られます。

ビジネス実務法務検定

3級から1級までの試験があります。
ビジネス実務法検定は、転職市場で多くの企業が資格取得者に高評価を与えているので、転職準備の一環として、1級を目指して段階的に勉強を続けておくとよいでしょう。

法務部門はもちろんのこと、総務部門や人事部門など、あらゆる部署で必要となる法知識を身に付けていることをアピールできます。
ビジネスパーソンとしての法律知識の豊富さを示せる資格です。

司法書士

国家資格であり、取得により法務部門で活用できる法知識を豊富にもっていることが証明できます。

資格を得るには司法書士試験に合格する必要がありますが、難易度が高いです。
ゼロから法律を学ぶという人だと約3,000時間の学習時間が必要になるといわれています。
もし転職に備えて司法書士の資格取得を目指すなら、年単位での計画を立てるようにしましょう。

司法書士資格があれば、不動産・法人の登記・供託の代理業務や、裁判所・法務局に提出する書類の作成などを行えます。
資格取得が難関である分、有資格者は転職市場で重宝されます。

また、法務部は英語力も重視されます。
英文契約書の作成やレビューなど英語を使用する業務がある場合、英語力が求められますので、TOIECの受検もお薦めです。
目安700点以上のスコアをお持ちであれば高い評価を得られます。

個人情報保護士

個人情報保護法の施行に合わせて創設された民間資格で、個人情報を管理、運用できる知識・能力があることを示せる資格です。資格取得には「個人情報保護士認定試験」への合格が必要になります。

難易度は高くなく、資格取得にかかる学習時間は1~2カ月ほどです。
個人情報という限られた領域ではありますが、現在はマイナンバー制度の導入も始まったこともあり、個人情報保護士へのニーズが高まりつつあります。
法務での転職市場でも評価される可能性が高いので、取得しておいて損はない資格です。

ビジネスコンプライアンス検定

初級と上級とがあり、資格取得の難易度は低いです。
学習時間は初級が20時間、上級が40時間ほどで、法務の業務未経験・無資格の人がこれから勉強しようとするなら、ビジネスコンプライアンス検定から始めるのも一つの方法です。
取得により、法律に則った価値判断基準をもっていること、基礎的な法務知識をもっていることを証明できます。

比較的取得しやすい資格ではありますが、検定試験は受ければ確実に合格できるというものではなく、合格率は初級で6割程度です。
しっかりと勉強しないと不合格となるので注意しましょう。

転職エージェントの活用

法務部門に転職する場合、大きな助けとなるのが転職エージェントです。

一口に「法務部門」といっても、企業によって法務を行う部署・分野が異なります。
実際に転職活動をする場合、「法務で働くにはどの部門に応募すればよいのか」の情報を企業ごとに収集するだけでも時間がかかります。

また、自分の経験と知識を把握して、転職先のニーズと合致しているのかどうかを確認する作業も不可欠です。
この点がズレていると、能力・経験があっても転職先がなかなか決まらない、という事態が起こります。仮に転職できたとしても、転職先の仕事に馴染めず苦労することにもなりかねません。

転職エージェントは、こうした法務への転職に関わる問題を一気に解決してくれます。

中でも当社は、30年以上の実績をもつ専門分野に特化した転職エージェントです。
法務分野の専門知識をもったキャリアアドバイザーが多数在籍しているので、あなたの希望する条件に限りなく近い求人を紹介できます。
本気で転職をお考えなら、ぜひ当社にご登録ください。


まずは転職エージェントに無料相談する

当社の転職エージェントを通した法務部への転職成功例

当社の転職エージェントを通した法務部への転職成功例

当社の転職エージェントからご紹介可能な求人例をご紹介いたします。
当社の転職支援サービスにご登録いただけますと、キャリアアップ、ワークライフバランス重視、年収アップなど、ご要望に応じた求人をご紹介いたします。

また、当HPに掲載している求人は全体のほんの一部です。
ご登録いただけた方にのみご紹介できる非公開求人も多数取り揃えておりますので、お気軽にご登録ください。

大手企業 コンサルティング業界 法務マネージャー

年収:1,000万円~年収1,300万円
年齢:27歳~40歳

業務内容
・社内(マネジメント層を含む)からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援(和文、英文)
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続(特許出願を含む) 等

IPO準備中企業 サービス業界 法務部長候補

年収:800万円~1,200万円
年齢:35歳~49歳

業務内容
・コンプライアンス、内部統制構築業務
・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務
・外国語契約書対応(英語、ベトナム語等)
・社内規定作成、管理業務
・法改正対応(社内体制整備、社外対応) 等

上場企業 メディカル・バイオ業界 法務エキスパート

年収:800万円~年収1,500万円
年齢:30歳~59歳

業務内容
・各種契約締結業務 (日英での契約リビュー・起案・交渉・各種規約/規定の整備作成・管理含)
・法的観点で事業における重要テーマの調査、解決策の立案、実行
・Legal相談対応
・研究開発型の企業から製薬企業への移行対応に必要なルール作り、Global展開に必要なスキーム作り等ゼロからの法務・知財対策作成・実行
・シニアスタッフの指導・育成 等


まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

新卒者が企業の法務部門への就職・転職を考える場合、やはり法学部卒(法科大学院卒)であることは有利といえます。
法律の素養があるとみなされ、就職後の学習もスムーズに行えると判断されるからです。

しかし、大学で学ぶ法律はあくまで基礎分野であり、ビジネスの場で使える法律知識は、実務経験や独自の勉強を通して身に付ける必要があります。
そのため、法学部卒であることだけが、確実に法務部門への就職・転職につながるとは言い切れません。

もし法学部卒で希望にあった法務部門への就職・転職を目指すなら、一つの方法として資格取得を目指すのが有効です。
ビジネス実務法務検定、司法書士、個人情報保護士、ビジネスコンプライアンス検定などの資格をもっていると、法学部卒の学歴と合わせて、就職・転職の際の高評価につながる可能性があります。
実際、資格の勉強で身に付けたことは、就職・転職後にも必ず役立ちます。

また、転職エージェントを利用することも、就職・転職成功の近道です。
とくに当社は、法務分野における就職・転職実績が豊富であり、専門知識をもったキャリアアドバイザーが多数在籍しています。
法務部門への就職・転職を本気でお考えなら、ぜひ当社にご登録の上、ご相談ください。

この記事を監修した人

大学卒業後、新卒で国内外の通信サービス事業の会社に入社し店舗運営・人材育成に従事。
MS-Japanに入社後は、キャリアアドバイザーとして企業の管理部門、会計事務所などの士業界への転職支援を担当
あなたのおすすめ求人

管理部門・士業業界最大級の求人数と職種・転職に精通したアドバイザーが転職をサポート。ご要望に応じた転職先をご提案いたします。

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む

関連おすすめ記事

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む