2023年06月23日

弁護士を目指したきっかけは?志望動機や面接での答え方など

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これから法律事務所への就職や転職を目指している方は、弁護士になりたいと思ったきっかけを覚えていますか。
面接では、転職理由や志望動機を聞かれることがありますが、それには「弁護士として何をしたいのか」に立ち返ることが重要です。

この記事では、弁護士になりたいと思うきっかけの事例を紹介し、面接での受け答えや志望動機の書き方について解説します。

弁護士を目指したきっかけは?

弁護士になるには超難関試験の司法試験に合格する必要があり、中途半端なモチベーションでは、難易度の高い勉強を乗り越えて弁護士になることはできません。弁護士を目指す人には明確な目標が必要で、それを志望動機として採用する側に伝えることが求められます。

では、実際に弁護士になった皆さんは、主にどのようなきっかけで弁護士を目指すことになったのでしょうか。その事例をいくつか挙げてみましょう。

弁護士という仕事に憧れがあった

弁護士は「正義」という言葉と結びつき、困っている人々を守り、社会的悪に立ち向かうというイメージをもっています。その姿に憧れを抱き、弁護士を目指すようになる人は多く、子どもたちの将来の夢の一つに数えられるほどです。

人を助ける仕事がしたかった

自分や身内が医師の世話になり、その結果医師を目指すという話はよく耳にします。同じように弁護士も、実生活の中で人を助けられる仕事です。責任感や正義感が強い人にとって、弁護士は理想的で実現可能な職業なのです。

法律の勉強が好きだった

大学に進学して法律の勉強の面白さを知り、やがて熱中するようになり、いつの間にか弁護士を目指している人も多いようです。法律を学ぶ者として、最難関である司法試験を受けてみたいと思うことも、弁護士になる一つのきっかけです。

社会的地位や収入の高い仕事がしたかったから

士業の最高峰の一つであり、極めて専門的な職業である弁護士は、社会社会的な地位が高く高収入も見込めます。ほかの人たちとは異なる特別な仕事で、プロフェッショナルとして活躍したいという思いから弁護士を目指す人も多いようです。


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面接で聞かれた場合の答え方

面接で聞かれた場合の答え方

前述した弁護士を目指すきっかけや、弁護士の仕事自体への志望動機は、実際には採用担当者があまり重視していない可能性があります。
それよりも面接時に採用担当者が聞きたいのは、「なぜこの事務所を選んだのか」という事務所への志望動機です。面接で志望動機を問われた場合には、以下に挙げるような点に注意してアピールするとよいでしょう。

応募先を選んだ明確な理由を伝える

採用する側にとって重要なのは、多くの法律事務所がある中から、その事務所を選んだ理由です。ほかの事務所とは異なる特徴があることや、業界で高い評価を得ている点などを絡めて、そこで自分がやりたいことをアピールすると効果的です。
そのためには、事前に相手側事務所の詳細な情報を入手する必要があるでしょう。

一貫した内容で自己PRする

自身の強み、志望動機、転職理由など、自己PRの内容に論理性一貫性があることも重要です。整合性がとれていない自己PRなど、法律事務所が相手では通用しません。
内容に矛盾がなく、信頼性の高い自己PRを準備しておく必要があります。

採用する側が求める人材を意識する

過度に自分をアピールすることにも注意が必要です。アピールした内容が、相手側のニーズとマッチしていなければ、まず採用に至ることはないでしょう。
事前にその事務所が求めている人材について情報を入手し、それを分析して面接にも活用することが重要です。

事務所が得意としている分野や所属している弁護士、評判などは前もって十分に調査する必要があります。転職エージェントに相談して、豊富な情報を提供してもらうことも効率的な方法です。その情報と自身の特性をマッチングさせながら、面接でアピールする内容を準備するとよいでしょう。


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志望動機の書き方に迷ったら

弁護士を目指すきっかけや志望動機は、自分を効果的にアピールするために必要なものです。もしも志望動機の書き方に迷った場合には、自分だけで悩まず専門家に相談することをおすすめします。

まずは転職エージェントに相談し、志望動機などをまとめると同時に、履歴書や職務経歴書の添削をしてもらいましょう。成功するための転職は、事前の準備をどれだけ充実させられるかが大きなカギを握っています。

士業に特化したMS-Japanでは、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、希望条件にマッチする求人情報の紹介などをすべて無料で行っています。登録すればすべてのサービスを無料で受けられるので、ぜひ一度ご相談ください。

「企業から法律事務所」への転職成功事例

「企業から法律事務所」への 転職成功事例ここではMS-Japanを利用して、転職を成功させた弁護士の方の事例を三つご紹介します。

証券会社での経験を活かし、インハウスから大手外資系法律事務所への転職に成功!

< 28歳/男性 大手証券会社:年収800万円 → 外資系法律事務所:年収1,100万円 >
弁護士資格取得後に大手証券会社に就職し、企業内弁護士として2年間勤務。法律の専門家として経験を積みたいということで、転職を決意されました。
英語が得意でビジネスレベルだったため、MS-Japanではファイナンスに強い外資系法律事務所を紹介し、インハウスでの実績が認められ採用に至りました。
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転職の軸はシンプル・イズ・ベスト!35歳でキャリアチェンジに成功した弁護士の事例

< 35歳/男性 行政機関:年収500万円 → 個人弁護士事務所:年収500万円 >
約10年行政機関で勤務する中、弁護士資格を活かして幅広い分野で実務経験を積むため転職を決意。ただし即戦力を求める案件は難しいので、あえて希望条件を細かく設定せず、面接の機会を増やす方針で転職活動を進めました。結果的には行政機関での経歴が評価され、弁護士事務所への転職に成功されました。
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企業から法律事務所への転職。上場企業での法務経験は評価されるのか……?

< 30歳/男性 上場メーカー法務部:年収500万円 → ブティック系法律事務所:年収500万円 >
安定的に働ける上場企業に就職したものの、弁護士として働きたい気持ちが強くなり転職を決意。しかし実務は未経験という扱いになったため、「訴訟に携われる法律事務所」という条件で規模を問わずに転職先を探し、ブティック系事務所での採用に至りました。
企業での経験が長くなると、転職には不利になる場合があるので、先を見すえたキャリア設計をすることが重要です。
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「法律事務所から企業」への転職成功事例

弁護士資格を活かした働き方は、法律事務所の弁護士だけでなく、企業の法務部門や金融機関のインハウスローヤーなど、さまざまな選択肢があります。ここでは、法律事務所からキャリアチェンジした事例を紹介します。

法律事務所から上場メーカーへキャリアチェンジ!30代・弁護士の事例

< 36歳/男性 法律事務所:年収1,500万円 → 上場メーカー:年収1,000万円 >
大手法律事務所勤務で月に100時間の残業など、日々激務に追われる中、結婚を機にワークライフバランスを保てる職場への転職を決意されました。ところが希望に合う転職先が見つからなかったため、MS-Japanで企業求人をすすめたところ、経験が高く評価されて転職が決まりました。
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安定した環境を目指して上場企業の子会社に転職!20代・弁護士の成功事例

< 26歳/男性 中堅法律事務所:年収650万円 → 上場子会社:年収470万円 >
企業法務中心の事務所に1年半勤務する中、ワークライフバランスが確保でき、定年まで勤務できる企業への転職を決意。まだ経験が浅かったため、大きな組織よりも職場環境を重視し、上場企業の子会社への転職に至りました。
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残業過多を改善したい!インハウスへの転職と年収アップを実現させた成功事例

< 36歳/女性 個人法律事務所:年収450万円 → 新興上場企業:年収600万円 >
司法試験合格時からインハウスローヤーに興味があったものの、一般民事事件を扱う法律事務所に就職。しかし残業が慢性化して深夜に及ぶこともあったため、転職を決意されました。
上場企業にターゲットを絞って転職活動に臨んだところ、新興市場に上場するベンチャーに係長クラスでの採用が決まり、年収アップにもつながりました。
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ストラクチャードファイナンス経験を活かし、金融機関に転職した弁護士の成功事例!

< 34歳/男性 大手法律事務所:年収1,500万円 → 金融機関:年収1,200万円 >
ストラクチャードファイナンスやM&A業務などで経験を積み、当事者として案件に関わることに興味を覚えて転職を決意されました。経験を活かすため転職先を金融機関に絞り、最終的には即戦力として評価され、プロジェクトファイナンスを扱う部門で採用に至りました。
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まとめ

弁護士が転職を考えるきっかけはさまざまです。高い裁量が与えられてこそ実力を発揮する人もいれば、組織の中に溶け込んでチームワークで進めることに抵抗がない人もいます。大切なのは、自分自身の感情に正直になって職場・職種を選ぶことだと考えます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤 颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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