司法試験を終えて、これから就職！合否別に年齢制限はあるのか？

司法試験の経験者も、その後の進路に多様性が出てきました。司法試験に合格できなかった人だけでなく、合格を果たした人の中にも、司法修習を志望せずに就職する人が増えています。
では、司法試験経験者の就職において、試験の合否でどのような影響が生じるのでしょうか。また、年齢による有利不利はあるのでしょうか。

司法試験を撤退し、就職活動する人は若くても20代後半

司法試験は、原則として法科大学院を修了した後に受験します。
法科大学院の修了に2～3年かかりますので、司法試験を受験する時点でどんなに若くても25歳前後になっているのです。

予備試験を合格すれば、法科大学院をパスして司法試験を受験する資格を得られます。
予備試験を受けるのに年齢制限はありませんが、超難関ですので20台前半などの若手で予備試験をクリアするのは至難の業です。
やはり、予備試験ルートで司法試験を受けていても、やはり25歳以上になっている場合がほとんどなのです。

つまり、司法試験を経験した後に撤退して就職活動を行っている人は、どれほど若くても20代後半になっているはずです。
一般には27歳～30歳に差しかかると、就職が不利になるといわれています。
では、司法試験を経験している人の場合はどうなるのでしょうか。

まずは転職エージェントに無料相談する

司法試験合格者は、年齢を重ねていると就職活動に不利なのか？

司法試験に合格した事実は、履歴書の職歴欄に書けるかどうかは意見が分かれるでしょうが、資格・特技の欄に書くことはできるでしょうし、職務経歴書の中にも盛り込むことができます。
よって、企業の人事部、採用担当者に対しては、大いにアピールとなり強い印象を残すことができるのは間違いありません。

司法試験合格は、法務部や人事部、総務部などの法律知識を活かしやすい部署については、特に就職に有利となるでしょう。
よって、30歳を過ぎていても、就職に不利にならない職場はあるものと考えられます。

ただし、どのような理由で司法試験合格から一般企業への就職をしようと考えたのか、その動機に関する説明を、あらかじめ練っておくことが重要となります。
世間の人々は、司法試験に受かったら全員法律家になるものだと思い込んでいます。
一般企業に勤める理由だけでなく、法曹の道を撤退する理由まで、説得的に口頭でプレゼンテーションする必要があるでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

年齢を重ねた司法試験の不合格者は、就活で不利なのか？

司法試験に不合格であれば、その後は一般企業に就職せざるをえないことから、就職活動を行う理由は明確といえるでしょう。
「5年間で5回」という受験回数制限を使い果たしてしまった人もいれば、回数制限は残っているけれども、合格ラインをキープする実力をこれ以上付けられそうにないと感じて、自ら撤退を決める場合もあるはずです。

司法試験に合格した実績がないので、法科大学院を修了していれば「法務博士」という学位があります。
ただ、年齢を重ねていれば就職に不利になってしまう点は、大卒の人々と大差ないでしょう。

そして、「法律家になれないために、仕方なく就職活動をしている」というネガティブなイメージを払拭させる必要があります。ともすると、年齢以上にマイナス印象になりえます。
よって、一般企業などへの就職を行う積極的な理由を、改めて説得力があるかたちで練っていく必要があります。
「御社に貢献したい」といった抽象的な理由でなく、今までに司法試験準備のプロセスで培ってきた法律知識や論理的思考力を、どのようにして企業活動の中で活かすか、できれば各社の企業理念などを具体的に踏まえながら伝えるべきでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

就職にあたって年齢を引け目に感じる必要はなし

たとえ他の就職活動者と比べて高齢だからといって、それを引け目に感じる必要はまったくありません。ただ漫然と年を重ねているわけではないはずです。
時間を掛けてあるいは集中して、基本的な法律のスキルや論理的分析、そしてそれを文章として表現する執筆力などを養ってきたわけですから、そのことを臆することなく自信を持って面接などでアピールしましょう。

そのときに気をつけなければならないのは、法律家を目指していた頃の志をいったん脇に置いて、「経済活動・ビジネスに、法律的スキルをどう活かすか」という方向へ発想を切り替えることです。
「法律的スキルを、どのように活かして、会社の収益向上に貢献するか」という話に結びつける必要があるのです。

また、会社員として勤め続けるには、コミュニケーション能力ないしチームワークに加わるスキルも求められます。その点も面接などの言動でさりげなくアピールできると好印象です。
その企業が従業員に求めているもののうち、「自分は何に貢献できるか」を意識して常に対応する姿勢と粘り強さがあれば、司法試験の結果いかん、現在の年齢いかんを問わず、結果が出るはずです。

就職するためには、ペーパーテストである司法試験とは異なるアピール方法が必要となります。しかし、根本的には司法試験と共通しているのです。
司法試験における出題意図は、法曹として求められるスキルが込められていますし、就職活動で成功するために必要なことは、企業研究によって知ることができるでしょう。
その企業がどのような社会貢献をしようとしているか、その社会貢献のために従業員に何を求めているかを知らなければなりません。