弁護士がキャリア設計のために押さえておくべき市場動向

弁護士がキャリア設計のために押さえておくべき市場動向

2013/08/06

リーガル領域職種のキャリアコンサルタントとして、弁護士や司法修習生、法科大学院生の方々とお話をさせて頂く機会が多数ございますが、訴訟案件の数に対して弁護士の人数が多く、需給のバランスが崩れつつある、という印象をお持ちの方が多いようです。

本トピックでは定量的な指標を参照にしながら、弁護士業界の需要と供給のバランスを概観いたします。

今回の参照指標は、
■弁護士人数の推移
■訴訟数の推移
の2点です。

以下に2001~2012年度の弁護士人数及び訴訟数の推移をグラフで示します。

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 上記グラフから読み取れる通り、訴訟数は2001年から2009年までは年々減少しております。2009年以降は訴訟数は増加の傾向が見られるものの、増加率は高くなく、ほぼ横ばいといった程度です。

一方で弁護士の人数に目を向けますと、年々増加している傾向がはっきりと見られます。また、その増加率は2008年を境にさらに大きくなっております。
以下に、司法修習時期別人数のグラフを示しますので、このグラフで増加率の伸びを確認いただければと思います。2008年の60期を境に司法修習生の人数が大幅に増えていることが分かります。

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上記の2つのデータから、少なくとも訴訟案件に関しては、限られたパイの中で弁護士が増えていくという状況になっているため、パイの奪い合いが起こりつつあると推測されます。
このような景況感を考慮すると、今後弁護士としてのキャリアを設計する際には、従来までのように法律事務所への就職のみを検討するのではなく、やや視野を広げてキャリアを構築していくという姿勢が必要となってくるでしょう。

具体的には、法律事務所への就職だけでなく、企業内弁護士のキャリアなども考慮していく必要が出てきそうです。実際こういった景況感を察してか、徐々に企業内弁護士の人数も増加しております。

000064_3.jpg

上記は司法修習時期別の企業内弁護士の人数の推移を示します。60期以降は特に企業内弁護士のキャリアを選ぶ方も増えており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

以上、参考にして頂ければ幸いです。


参照サイト
法務省【法務省の統計】 :
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_gaiyou_index.html

日本弁護士連合会【基礎的な統計情報】:
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/reform/fundamental_statistics.html


文/キャリアアドバイザー

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