女性弁護士の為の「ワークライフバランスを考えた転職事例」~前篇~

女性弁護士の為の「ワークライフバランスを考えた転職事例」~前篇~

2014/02/04

結婚・出産・育児など、女性にはキャリア途中で乗り越えなければならない、様々なライフイベントがあります。もちろん、女性だけが負担すべき問題ではないのですが、現実と向き合うと、「なんとか自分がバランスを取らなければいけない」という必要性に迫られていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。これは、弁護士とて例外ではありません。
今回のトピックスでは、数多くの女性弁護士の転職をサポートさせて頂いているMS-Japanより、「ワークライフバランス」を考えた女性弁護士がどのように転職をしているのか、転職の事例を元にご紹介したいと思います。

大手渉外ファームでハードワーク!女性弁護士Aさんの転職事例

【Aさんのご経歴概略】
30代前半のアソシエイト弁護士
日系大手渉外ファームのジェネラルコーポレート部門で経験5年半
TOEIC 870点(海外ロースクールへの留学経験は無し)
現在、育児休業中で再来月から職場に復帰予定。ご主人の所得がある程度あるので、年収にはほとんど拘りが無い。

育児休暇後の現職復帰についての迷い

皆さんもご存知の通り、大手渉外ファームは年収が高い代わりに、ハードワークとなる方が多いという現状があります(リーマンショック後の低迷期を除く)。女性弁護士Aさんの場合も例外ではなく、年収は1400万円程度という高所得ではありましたが、「出産前の時短時期を除き、終電で帰れたのは片手で数えられる程度です。。」とのことでした。
そのため、子育てをしながらフルタイムで働くのは現実的では無いと悩んでいらっしゃいました。

諦められないキャリアへの想い

現職の事務所とのお話合いによると、「弁護士として顧客を持って主担当の業務をするのではなく、誰か他の弁護士の補助業務ということでなら、年収は下がるが、時間を区切って働いてもらうことはできるし、戻ってきてもらっても構わない。」とのことでした。しかし、入所後7年から10年での競争という「パートナートラック」を考えると、Aさんに残された時間は少なく、あと数年で結果を出してパートナーになれなければ、現職でパートナーを目指すのは現実的に厳しいだろうという親しい先輩からの情報もありました。
補助業務で復帰すれば、ワークライフバランスを保ちながら長く働くことができるかもしれませんが、パートナーを目指すという道は難しくなってしまいます。

お子さんの成長を考えたワークライフバランスとキャリア設計

Aさんと様々なお話をさせて頂く中で、「ずっと補助業務では物足りない、キャリアも諦めたくない」という本心を語って頂いたタイミングで、「時間軸」を設定してキャリア設計をされてみることをお勧めしました。
お子さんが小さいときは、色々と手が掛かり、仕事と育児のバランスに重きを置かなければならないかもしれませんが、お子さんもだんだん成長するにつれ、仕事に打ち込める時間が増えてくるはずです。残念ながら、現職の大手渉外ファームだと、厳しいパートナートラックがあって、一度道を外れるとパートナーになる可能性が断たれてしまうのかもしれませんが、民事も企業法務もやるという他の一般的な事務所には、女性弁護士が何度も出産や時短勤務を挟みながら、長く活躍されているケースもあります。(もちろん、渉外ファームほど年収は高くないですが)

インハウスローヤーという選択肢

また近年、一般企業では若手で経験豊富な法務実務経験者を中途採用するのに苦戦しており、著名な大手企業であっても一年以上採用活動を続けている例が多くなっています。そのような企業が大手法律事務所でジェネラルコーポレートの経験を積んだ弁護士をインハウスとして採用するケースが増えてきています。一般企業であればキャリアのレールに乗った総合職で多少の残業はあったとしても、大手渉外ファームほどの無茶な仕事をすることはありません。また、福利厚生が整っているほか、法務部門の大きい企業であればチームプレーでお互いにカバーできるという点も、子供の急な用で休まなければいけなくなる可能性がある、育児中の女性弁護士の方にとっては魅力的です。お子さんに手が掛からなくなる十数年後には、いちスタッフとしてではなく、法務部長としてバリバリ活躍するという事も、企業によっては十分可能です。

納得のいく選択で仕事と家庭の両立を実現

私からご提案させて頂いた2つのストーリーのうち、Aさんはインハウスで活躍されることを選択されました。今までクライアントとして御付き合いをされてきたのが大手企業ばかりであったことから、大きなビジネスに携わっていきたいと考え、一般民事も扱う法律事務所への転職よりも大手企業のインハウスを選択されたとのことです。
ご主人もある程度の収入があり、「企業の水準で年収をもらえれば構わない」とのことで、興味度合いの高い大手メーカーを中心に転職活動を開始されました。
あれから4年。
現在Aさんは当該企業の法務課長として、活躍されていらっしゃいます。

【オファー内容】
日系大手化学メーカー 法務職(係長級待遇)
年収約600万円(総合職)※残業代は含まない その他に各種手当や福利厚生が充実


次回は後編として、「ボス弁と二人で悪戦苦闘!若手弁護士Bさんの場合」をお届けします。

【関連ページ】
・【弁護士の転職成功事例】ワークライフバランス重視!法律事務所からインハウスに転身したアラサー弁護士!

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