法科大学院中退後、企業に就職することはできるのか?
司法試験のために法科大学院に入学された方の中には、司法試験を断念し、法科大学院を中退するケースもあります。その場合、就職活動ではどのように評価されるのか、法科大学院で勉強した内容を仕事に活かすことはできるのかなど心配な点が多々あるでしょう。
そこで今回は、法科大学院を中退した方の就職活動について、法務や法律事務所に特化している転職エージェントならではの目線から解説します。
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法科大学院中退でも就職はできる?
法科大学院を中退しても、就職することはできます。中退でも、法科大学院に入学し、そこで勉強したということは、1つのキャリアになるからです。
ただし、大学院を中退した人にありがちなこととして、自分の専門分野に固執してしまうことがあげられます。
もちろん、企業の法務部門に就職すれば、法律の専門知識は必要とされるでしょう。
しかし、企業にとっては、本当に知識をもった人が必要なら、専門家である弁護士を雇えばいいだけの話です。法科大学院の中退者を雇う必要性はありません。
企業が法科大学院の中退者に対して求めるのは、専門的な知識をもちながら、その企業特有の事情や社風を知り、利益を追求する企業活動に貢献してくれることです。
「命ぜられれば営業でも何でもやります」というくらいの意気込みをもって臨むことが、中退者の就活を成功させるためには必要となってくるでしょう。
法科大学院中退者の就職先は?
法科大学院中退者の就職先として一般的なのは、企業の法務部門です。企業に対してコンプライアンスが強く求められるようになっている近年、法務部門の重要性は増してきており、採用も積極的に行われるようになっています。
法務部門は、法科大学院の中退者がこれまで勉強したことを直接活かすことができる部署だといえます。
ただし、法科大学院の中退者が法務部門を志望することは、少し当たり前すぎてインパクトに欠けるところがあります。
また、法務部門を志望すれば、法科大学院の卒業生や弁護士との競争に巻き込まれることとにもなります。
したがって、たとえば、交渉やプレゼンテーションが得意な方は、自ら営業部門を志望してみるなども1つの戦略となるでしょう。
法科大学院で身に付けた知識や技術を自分の強みと組み合わせ、畑違いともいえる職種に貢献できることをアピールできれば、企業に対してインパクトを与えることができ、採用の可能性は格段に高まることになるといえます。
法科大学院中退後のキャリア
法科大学院を中退した後のキャリアとしては、もし就職した会社にしっかりとなじむことができれば、その会社でキャリアアップしていくことがあげられます。
ジョブローテーションをしながらさまざまな職種を経験し、職位が上がっていくこととなるでしょう。
また、法科大学院を中退して一般企業に就職しても、働きながら予備試験を目指すこともできます。
法科大学院を中退したからといって、司法の世界への道が閉ざされてしまったわけではありません。
就活の方法は? 面接で中退の理由をどう説明すればいい?
法科大学院生が就職活動をする際の方法について見ていきましょう。
法科大学院中退の理由はしっかりと説明しよう
法科大学院の中退者が就活をする際には、「中退の理由」を面接で聞かれることになるでしょう。
中退は自身の弱点となることですから、この質問に対する答えはしっかりと準備しておくことが重要です。
中退の理由については基本的に「正直に答える」ことがいいでしょう。
「経済的な理由で」「病気やケガなどにより」「勉強に意味が見いだせなくなった」「司法試験よりほかにやりたいことが見つかった」など、率直に話しましょう。
そのうえで、自分が今後どのようにしていきたいかを前向きに説明できれば、自分のポテンシャルを面接官に理解してもらい、マイナスをプラスに巻き返すことも可能となるかもしれません。
また、面接の冒頭に自己紹介を求められたら、中退の理由をその時に説明してしまうことも、面接をうまく乗り切るための1つの方法だといえます。
面接の冒頭で中退の理由を説明すれば、自分が最も緊張することを最初に終わらせ、その後の面接をリラックスして受けられるようになるとともに、自分のポテンシャルを最初に伝えられることにもなるからです。
業界・企業研究などの基本的な対策は怠りなく!
大学院を中退した人のなかには、新卒者と同じ土俵で競争することになるのを嫌い、業界・企業研究や面接対策などをせずに就活に臨むことがしばしば見られます。
しかし、新卒で就活するのも中退で就活するのも、就活の基本は同じです。怠りなく研究・対策をして臨みましょう。
業界・企業への志望動機を説明する際などには、「中退」をうまく取り入れることもできます。
法科大学院を中退したということは、進学するにあたって自分がしたかったことが果たせなかったことになります。
「しかし、御社では○○をしようとしています。それは自分がしたかったことと全く同じ(あるいは大変近い)です」
という形で志望動機を述べることです。
「中退」というマイナスをプラスに変えることができ、かつ自分の熱意を伝えることができますので、中退者の志望動機にはおすすめの説明法の1つです。
まとめ
法科大学院を中退しても、企業に就職することは十分できます。
ただし、法律的な専門知識への強いこだわりはかえってマイナスになるので避けること、および中退の理由をしっかりと説明することが必要となるでしょう。マイナスを大きなプラスに変えるべく、就活対策は怠りなく行いましょう。
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