公認会計士監査法人レポート転職事例

2023年04月01日

【2023年最新情報】監査法人の転職市場を徹底解説！2022年のデータを元に2023年の転職動向も予想しました！

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2019年に発生した新型コロナウイルスの流行は、世の中の体制や人々の考え方を大きく変えるきっかけとなりました。2023年現在もその影響は続いており、転職希望の方からも「今後の監査法人の転職市場はどうなるのか？」というご質問が多く寄せられています。今年も先の見通しが予想できない状況ではありますが、2022年の監査法人の転職希望者、監査法人への転職成功者のデータをもとに、2023年の監査法人の転職市場を予想しました。ぜひご一読ください。

前提として、公認会計士の方は、資格取得後のファーストキャリアとして大手監査法人への就職を希望する方が多い傾向にあります。この記事では、監査法人に就職したい公認会計士試験受験生、監査法人に転職したい公認会計士向けに記事を作成します。

また、弊社は公認会計士をはじめとする士業特化型エージェントであり、監査法人以外のキャリアパターンも紹介できますので、そちらについても併せて解説していきます。

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監査法人の転職希望者が増える時期はいつ？

2022年の監査法人への転職希望者のデータを見ると、最も転職希望者が多かったのは12月でした。

理由として、主に3つ考えられます。

1つ目は、公認会計士の論文式試験が例年11月の半ばにあるため、

2つ目は12月に公認会計士の短答式試験が実施されるためです。

上記2つは、試験結果によって就職・転職へのキャリア形成を考えたいタイミングでもありますので、弊社の登録者が増えたと言えるでしょう。

また、3つ目に12月がボーナス支給の時期であるためといった理由もあります。

転職を希望する方は、12月のボーナスが支給されてから活動を開始するパターンも多いので、監査法人業界に関わらず、転職活動に動き出そうとする方が多い時期と言えます。

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監査法人での実務経験者が希望する職種とは

監査法人経験者のキャリアは様々です。

当社に登録いただく公認会計士の中で最も多いキャリアパターンは、監査法人から事業会社の経理・財務ポジションに転職する事例で、転職理由としては、ワークライフバランスを保ちたい、監査業務が向いていないと感じた、経営に近い立場で働きたいと思ったなどがよくあります。

弊社には、監査法人以外にも、上記にある経理・財務／経営企画／内部監査／会計事務所／コンサルティングファーム／役員・その他（IPO準備中ベンチャー企業のCFOなど）の求人も多数揃っていますので、監査法人以外の職場での活躍イメージが湧かない、向いているポジションを考え直したいという方は、是非弊社にご相談ください。

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監査法人の転職希望者の年収（転職前の年収）

監査法人の転職希望者の現在年収データを見ると、～399万円が最も多く、続いて400万円～699万円が多いことがわかります。

当社に登録いただく監査法人への転職を希望者の中には、公認会計士受験生の方や監査トレーニー・監査法人アシスタントを希望されている方も多く、30代前半までのポテンシャル層が多くを占めていることからも、年収帯が低めに出ています。

また、年収400万円～700万円くらいの層には、USCPA資格取得者も含まれており、特にBig4監査法人では活かしやすいため、資格を強みに転職を考える方もいらっしゃいます。

年収700万円以上を取得されている方の46％は、同業界での経験が10年以上ある方で、経験年数の長さに伴う実力が、年収に結び付いていると言えるでしょう。

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監査法人の転職希望者の英語力と年収の関係

上記は監査法人の転職希望者の英語力と転職前の年収グラフです。

年収700万円以上になると英語経験ありの方の割合が多くなっていることがわかります。

英語力とは具体的に、ビジネスでの英語使用経験やTOEIC700点以上などがあり、監査法人の場合は必須スキルとなることは少ないです。

しかしながら、クライアントが海外展開しているグローバル企業や、海外の企業が日本に進出する際のインバウンド支援に注力する企業では、クライアントが海外の方であることが多いため英語力が必要となります。

上記は、監査法人の転職決定者の英語力と転職前の年収グラフです。

監査法人への転職決定者の中には、英語力が備わった方が多くいらっしゃることがわかりますが、特に年収700～900万円の層は、大幅に英語経験がある方の割合が上がっています。

英語力＝年収アップということは一概には言えませんが、英語力を活かせるポジションでは、実績が評価され高年収での決定につながることも多くあります。

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監査法人の転職希望者の年齢

監査法人への転職希望者の年齢は30代までの割合が半数以上を占めています。

監査法人に所属する公認会計士の転職タイミングとしては大きく2つが多いです。

1つ目は、シニアに上がるタイミング（3年前後）です。仕事に慣れて今後のキャリアを検討するタイミングでもあるでしょう。全科目合格＋2年実務経験＋修了考査を経て、監査を任されたものの、クライアント利益に貢献するわけではなく、評価・証明する）→？？

2つ目は、マネージャーになるくらいのタイミング（人によるが5年から10年ほど）は、キャリアの幅広げたいという理由で転職を視野に入れる方が増えてきます。

＜想定されるキャリアパターン＞

・監査法人の中のアドバイザリー部門

・FAS系コンサルティングファーム

・税理士法人／会計事務所

・会計系コンサルティングファーム

・中小～中堅監査法人

・IPO準備中ベンチャー企業のCFO、管理部長、監査役

・事業会社の経理・財務職、内部監査、経営企画

周りの監査法人出身の公認会計士がどのようなキャリアを描いているか、自分にはどういったキャリアパターンが想定できるか知りたいなど、まずは情報収集でもかまいませんのでお気軽にご相談ください。

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監査法人の転職希望者の経験年数は？

当社にご登録いただいていて、監査法人への転職を希望している方は、経験年数1～5年目までの方が約70％を占めています。

特に実務未経験である場合、監査法人の規模によっては年齢の若さが影響することがありますので、早い段階で転職活動に動き出す方が強い傾向です。

経験年数が6年以上になると、年齢に伴った実務経験がどのくらいあるかといった業務遂行力や、マネジメント力といった即戦力人材が求められますので、今までやってきたことを整理して、自身の強みを持っておくようにしましょう。

自身のアピールポイントがわからない場合は、是非弊社のような転職エージェントの活用も検討してみてください。無料会員登録後に、監査法人の転職に詳しいアドバイザーとのキャリア面談ができるので、客観的に見た各人に強みや新たな可能性の発見につながる有意義な時間となるでしょう。

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監査法人の転職希望者の転職回数

監査法人希望者の転職回数についてはグラフのとおりで、半数以上は1・2回の転職です。

基本的に１・2回程度であれば気にされる場合は少ないですが、転職回数を多く重ねている場合は、下記の点を心がけましょう。

・キャリアに一貫性があることを伝える（目的：転職回数が多いことで転々としているように見えてしまうので、軸をぶらさずに目標達成のために転職を考えていることを伝える）

・これまでの経験を定量的に提示する（目的：数値での実績など、これまでの実績を具体的に伝えることで、次の職場での活躍イメージを描いてもらう）

・これからの長期的なキャリアプランを伝える（目的：すぐに辞めてしまうのではないか、という採用担当者の不安払拭）

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監査法人未経験者が転職を希望する年齢

監査法人未経験者が転職を希望する年齢で最も多かったのは、25歳～29歳でした。

この年代によくある転職理由としては、現職での業務内容・待遇・人間関係・会社の業績などの何かしらの面で将来に不安を感じたため、といった内容が多いです。

監査法人に限らず、実務未経験であれば30代前半までに活動することが良いので、35歳以降の完全未経験者はかなり少なくなります。

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転職を成功させている監査法人経験者の特徴

公認会計士として監査法人でキャリアを積んできた方は、経験そのものが有利に働くため、監査法人はもちろん事業会社やコンサルティングファームなどでも高い需要があります。

実務としては、インチャージ（主査）の経験があると現場でのマネジメント遂行力があったとして評価を受けるでしょう。

また、監査だけでなくアドバイザリーなど、コンサルティング領域の業務にも携わっていると市場価値向上につながります。

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監査法人転職成功者の活動日数

上記のとおり、2か月程度で転職を決定される方の割合も高めであることがわかります。

監査法人での経験が有利に働き、同業界の監査法人への転職や会計分野での転職は比較的すぐに決定しやすい傾向があります。

20・30代の実務未経験者であっても、公認会計士資格を取得していれば就職・転職はしやすく売り手市場と言えるので、比較的短期決戦で転職活動に挑む方が多めです。

中には、すぐの転職は考えていないが情報収集をしておきたいという方もいらっしゃいますので、そういった場合は中長期的なキャリア検討になります。

弊社のような業界特化型のエージェントを利用すると、直近の市場状況や自分に合ったキャリアパターン・可能性を把握できますので、効率良く転職活動・情報収集をするためにも是非活用してみてください

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監査法人の転職成功事例

2022年の転職成功事例の中から、事例をご紹介いたします。

①（20代後半女性）

転職前の業種・ポジション：Big4監査法人
転職前の年収：850万円
保有資格：公認会計士

↓

転職後の業種・職種：Big4監査法人
転職後の年収：720万円

②（30代前半男性）

転職前の業種・ポジション：Big4監査法人
転職前の年収：850万円
保有資格：公認会計士

↓

転職後の業種・職種：中小監査法人
転職後の年収：720万円

③（40代前半男性）

転職前の業種・ポジション：Big4監査法人　マネージャー
転職前の年収：1,050万円
保有資格：公認会計士

↓

転職後の業種・職種：中小監査法人
転職後の年収：925万円

上記のほかにも、多様な業種、ポジション、年代の監査法人の転職事例が多数あります。転職活動のタイミングを考えるとき、今の職場で積めるキャリアと、転職市場の状況によりおすすめの転職時期はそれぞれ変わってきます。弊社のキャリアカウンセリングでは、あなたに合わせた転職活動のアドバイスをさせていただいています。ご相談希望の方は是非以下よりお申し込みください。

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2022年の転職動向を踏まえて、2023年以降の転職市場はどうなるのか

新型コロナウイルス流行以降、一時減少した求人数も、2023年現在は回復しており、求人数の観点においては、すでにコロナ禍による影響は少なくなってきています。

特に、Big4監査法人は、積極的な採用活動を行っており求人も増えているため、大手監査法人を目指す方には追い風と言えるでしょう。

Big4監査法人の採用活動が活発になっている理由としては、人材の流出が一定程度あることが挙げられます。具体的には、ワークライフバランスを保つために事業会社への転職を希望する方や独立を視野に入れて税理士法人への転職を希望する方、非常勤としての働き方を検討する方が増えたことが影響しています。

独立・非常勤としての働き方を希望する方が増加した傾向は、ここ1・2年のトレンドで、コロナ禍を経て働き方の多様性がますます広がってきています。

監査法人が求める人材は、同じ監査法人での経験がある方が多く、大手監査法人から中小監査法人からの転職はもちろん、中小監査法人から大手監査法人への転職成功の可能性もあります。

監査法人での実務で事業会社に活かせるスキルとして直接活かせるポジションは、大手事業会社での監査対応があります。事業会社やコンサルティングファームなどでも間接的にスキルが活きてくるため、年次にもよりますがポテンシャルを買われて採用にいたるケースが多かった印象です。

2023年現在もコロナ禍が収束しない中での転職活動を行うことに不安を持たれる方もいらっしゃいます。しかし、このような状況の中でも各エージェントに監査法人・税理士法人・コンサルティングファームの転職希望者向け求人は増えてきています。

もし、あなたに実現したいキャリアがあって、現職ではそれに近づくのが難しいという状況であるならば、情報収集だけでも早めに開始されることをお勧めします。

監査法人など士業分野や管理部門の特化型転職エージェントである弊社では、業界最大級の求人を保有しており、転職市場の動向に詳しいキャリアアドバイザーも在籍しています。希望するキャリアの実現に向けたアドバイスや、転職活動を行う場合の応募書類の添削、面接対策など転職活動のサポートまで対応が可能です。ご興味をお持ちの方は、ぜひ以下のボタンよりご登録ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！