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未経験でも法務部に転職できる?【コラム】

2018年01月11日

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新ビジネスの誕生で、法務担当者のニーズが増えている!

近年、さまざまな業界でテクノロジーを活用した革新的なビジネスが続々と誕生しています。M&Aや海外事業の拡大なども合わせて、ビジネスの形態はますます多様化。従来の法令では太刀打ちできない複雑な事柄に直面している企業も少なくありません。そのほか、知的財産やコンプライアンス関連などで発生する問題も深刻化しています。
2010年から2016年の間で、法務部門の求人数は約10倍に増加したといわれています。事業形態が多様化する状況のなか、的確なリスクマネジメントを行いながらビジネスを円滑に進めるため、各企業で法務部門の強化が図られているのです。

このような背景から、企業における法務担当のニーズが増えている昨今。即戦力となる経験者の募集が多いことが予想されますが、未経験者にもチャレンジできる可能性はあるのでしょうか。

法務未経験者でも採用される可能性はある

法務求人は売り手市場であるといわれており、未経験者にもけっしてチャンスがないわけではありません。経験者が重宝されるとはいえ、従来の企業法務経験者は大企業などの安定したポジションにいることも多く、転職市場にはなかなか出てこないという状況も多々見られます。

中小企業など、総務部門のなかで法務が行われているケースでは、経験や専門性よりも、マネジメント経験などのスキルがより求められる場合もあります。
大手企業でも、実務未経験の法科大学院(ロースクール)修了生を採用する企業は増えており、法務以外の業務を含む総合職として採用するケースが増加しつつあります。社内の研修制度が整っているため、法律についての素養がある人材を、新たなビジネスのニーズに合わせてじっくり育成しようという方針です。

このように、ポテンシャルの高い未経験者が法務担当として採用される可能性は十分にあるのです。

未経験で法務にチャレンジするために有利な条件とは?

専門的な法律の知識が求められる法務担当。実務が未経験であっても、法学部や大学院の法務研究科の卒業生であれば、適性が認められやすいといえます。
弁護士や弁理士、行政書士や司法書士など、法律関係の国家資格を持っている人は、採用される可能性がさらに高いでしょう。また、司法試験の受験経験などが有利に働くこともあります。

法務という性質上、どうしても法律関係の知識は必要になりますが、それさえあれば未経験者でも内定を勝ち取れる可能性は大いにあるのです。企業の募集要項でどのような人材が求められているのかを見極めながら自己分析をして、ポテンシャルを伝えられそうな経歴・経験をどんどんアピールしていきましょう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)


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