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弁護士の就職は若手が有利?だけど、職歴を見て決める法律事務所も増えています。【コラム】

2018年03月08日

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「弁護士の就職難」が社会問題として取り上げられることがありますが、中でも条件のいい法律事務所は人気を集め、就職志願者の間で熾烈な競争が起きています。そのような事務所は柔軟性と将来性のある若手が就職に有利かと思いきや、近ごろは違う傾向も見られるようです。

就職の有利不利は、一概にいえない

若手かベテランか、どんな弁護士が就職に有利かは、端的に言い切れないところがあります。どのような弁護士をほしいと考えているか、法律事務所によってその思惑は異なるでしょうし、同じ事務所でもタイミングによって求める弁護士像が違う場合もあります。

同じタイプの弁護士で揃えたいというような事務所は少ないはずです。むしろ、所属する弁護士をチームとして捉えて、「現時点でチームに足りない要素を補える人材がほしい」と考えているのが一般的です。

新規の人材に「即戦力」を求める場合

たとえば、「交通事故に強い弁護士」を求めるのであれば、まずは就職活動中のベテラン弁護士の中から、交通事故案件の経験が豊富な人を探すでしょう。
次の候補として求めるのは、弁護士としての業務経験がほとんどない若手でも、損害保険会社に勤務していた職歴がある人など、関連する業界に知見のある人材かもしれません。

よって、特定のジャンルにおける専門性が求められている場合は、職歴がものをいうはずです。日弁連は、弁護士が自らの専門性を宣伝することを禁じています。しかし、世間の人々が弁護士を探すとき、専門性は重視される要素のひとつであることは間違いありません。高い専門性が明らかであれば、依頼する際に年齢で判断することは少ないのではないでしょうか。

医師と同様に、弁護士も専門分化していくことを世間が期待している以上、弁護士の求人でも、それまでの職歴や経験が重視される流れは止まらないといえます。
「ITに詳しい」「営業能力が高い」「外国語が堪能」など、司法試験で問われない能力や経験を身につけている人は目立ちますし、それが実用的かつ稀少であるほど就職では強いです。
よって、いきなり弁護士になるよりも、事業会社などである程度の社会人経験を積んでおいたほうが、就職活動でいい成果を獲得することができるでしょう。

また、法律事務所での就職が難しそうなら、一般企業などでインハウスローヤー(組織内弁護士)を目指してみるのも意義があります。

弁護士資格を持っている以上、法律家として最低限の知識レベルは担保されています。一般企業の法務部や総務部であれば、法科大学院を修了した法務博士(法曹資格なし)ですら、即戦力として扱われることが少なくありません。あとは、どのような特徴や個性を押し出していくかが勝負です。

AI時代を乗り切れる弁護士人材とは?

一方で、法律事務所が新規に迎え入れたい人材のイメージとして、職歴や専門性を第一に求めない場合があります。「明るいムードメーカーがほしい」とか、「事務所を構えている地元の出身者がほしい」などもありえます。

この場合、即戦力の弁護士として活躍してもらうことを求めるよりは、ポテンシャルと今後の成長に期待しているケースだといえます。

これからは、弁護士のような知的職業人も、その業務の一部が人工知能(AI)に置き換わっていく可能性が指摘されています。過去の判例の検索や、様々な賠償請求額の計算などは、機械が自動的にこなしてしまう世の中です。これからは弁護士としての即戦力もAIが担うのかもしれません。そうなると、法的な専門知識の価値は徐々に下がっていくのでしょう。

今後、AIを相棒として活用できる弁護士と、AIに使われる弁護士に二極化されていくかもしれません。弁護士として継続的に食べていけるのは前者となるのではないでしょうか。

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 AIによっても、当分の間は真似できないとされる人間の能力は、おもに「クリエイティブ(企画力)」と「コミュニケーション(人脈力)」の2つだといわれます。
これからの弁護士は、正解がない問いを考えて積極的に答えようとし、内側にこもらずに人との繋がりを重視できるタイプの人が、頭ひとつ抜けてくるのかもしれません。

その事務所に「足りない人材の要素」は、求人募集で明示されている場合もあれば、そうでないこともあります。明示されていなければ、面接や食事会などで具体的に聞き出してみるのもいいでしょう。

ただ、弁護士たる者、自分が少しぐらい進路を踏み間違えたとしても、依頼人が人生の選択を誤らないように優先的にサポートしていく。そんな心意気を持っていただきたいものです。
むしろ、不本意だと思い込んでいた道にこそ、人生を切り拓く新しい可能性が眠っていることも多いのですから。


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