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リーガルトピックス

パラリーガルの平均年収、どうやったら上がるの?

2018年07月04日

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パラリーガルは、法律事務所に勤務し、弁護士の指揮ならびに監督の下で、その法律業務を補佐し、定型的な事務を代行する職業をいいます。
総務や経理などの事務員と似た立場ではありますが、法律的な知識を前提にして事務を進めていく点で、パラリーガルはしばしば、法律関連の専門職と位置づけられます。
しかし、パラリーガルの年収や待遇は、一般的にそれほど良好でないといわれています。その背景には何があるのでしょう。パラリーガルが高年収を目指すことはできないのでしょうか。

法律事務所で重要な役割を果たすパラリーガル

近年では、消費者金融に対して、かつてグレーゾーン金利の返還を求める「過払い金請求」にパラリーガルが重要な裏方として活躍しています。
返還を請求すべき金額を計算し、必要な手続きを的確に進める上で、「弁護士の右腕」として頼りにされているのです。

そのほか、パラリーガルは、法律事務所の電話や来客への対応、重要書類のコピーやファイリング、必要書類の取り寄せ、申請書類の提出、法令や裁判例のリサーチなど、法律事務所の維持運営にとって、重要な事務を幅広く担っています。訴状や契約書の下書き(ドラフト)を作成する場合もあります。

しかし、世間におけるパラリーガルの知名度はそれほど高くありません。
アメリカ合衆国のように、大学などの教育機関がパラリーガルを養成する体制は、日本では整っておらず、特別な学歴や資格を取得していなくても、パラリーガルの職に就くことはできます。
そのことは、法律事務所への就職や転職を考える上で有利な事情でもありますが、パラリーガルの社会的地位がなかなか向上しない一因といえるかもしれません。

パラリーガルの中には、弁護士や司法書士を目指して受験勉強をしている人も少なくありません。そのため、「ステップアップのための通過点」と捉えてパラリーガルの仕事に取り組んでいる人もいます。また、パラリーガルの社会的地位が向上しない原因として、年収や待遇面で恵まれていない点も挙げられます。

パラリーガルの年収について

法律に関する専門知識や手続きの流れなど、複雑な実務スキルを修得しなければならないにもかかわらず、パラリーガルの年収は、一般事務の年収と大差ありません。
新卒で法律事務所に就職することができた場合、初年度の年収は200万~300万円の間で、キャリアを積んでも300万~400万円台で推移します。ボーナスまで考慮に入れた平均月収にすると、40万円の壁を突き抜けることができれば、パラリーガルとして非常に優秀な部類に入るでしょう。

一般の事務職と同様、契約社員よりも正社員、女性よりも男性のほうが、比較的待遇はいいものとされています。しかし、求められる専門性に反し、費やした努力に対して待遇や年収はなかなか引き上がらないという印象を持っている人もいるようです。

なぜ、パラリーガルの年収は上がりにくいのか

おもな理由として考えられるのは、弁護士の業界そのものが過当競争になっている点です。業界内の過当競争の結果として、経営努力のわりに法律事務所の収入が上がりにくい社会構造となっているのです。司法制度改革の一環で弁護士人口は増えましたが、法律トラブルの件数は横ばい、もしくは微減の傾向にあります。
そこで、紛争解決よりも「紛争予防(予防法務)」に重点を置く取り組みが行われています。紛争の件数が減っていることを、それに比例して弁護士の活躍の場が減ると捉えるべきではなく、予防法務という新たな活躍の場を創ろうとしているのです。
つまり、いつでも法律相談できる態勢を整えることによって、紛争の芽を、前もって積極的に摘み取る「顧問弁護士」の役割が社会的に普及すれば、法律事務所にとっては安定収益の柱となりえます。

しかし、予防法務は企業にとって収益に直結する業務ではありません。そのため、特に収益体勢が盤石でない中小企業はどうしても後回しになり、弁護士と継続的な顧問契約を締結すること自体が敬遠されがちです。

パラリーガルの年収は、どうすれば上がるのか

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年収を上げる方法の一つとしては、より専門性の高い法律事務を扱えるスキルアップを行いながら、転職活動を行うことです。たとえば、倒産系の法務(破産や民事再生) に携われるだけの知識を身につければ、その希少価値によって、倒産案件が多い法律事務所で年収アップを狙うことができます。破産申立て書類や配当表などの作成、債権者集会の書類作成や現場管理などを行えるパラリーガルになれれば、年収450万~500万円にまで上昇することも期待できます。

また、大企業の顧問から数多く依頼を受けている、企業法務に長けた弁護士のもとで働けば、法律事務所自体の経営も比較的安定しているため、パラリーガルは年収550万~600万円といった待遇で迎えられることもあります。

まとめ

パラリーガルは、普通に働いていれば、年収などの待遇は一般の事務職と大差ない扱いとなってもおかしくありません。
しかし、パラリーガルは特別な資格が不要なので、意欲のある優秀な人材が他業界から参入することもできます。

ただ漫然と弁護士の指示に従って働くだけでは、それ相応の待遇しか望めないかもしれません。しかし、法律事務所の運営に貢献できるスキルをさまざまな形で独自に組み合わせることで、業界内で唯一無二の職能をデザインすることもできます。法曹界での需要に応える形でパラリーガルとしての希少価値を高められれば、年収も必然的にアップするでしょう。

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<参考>
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