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2024年02月09日

【パラリーガルを徹底解説！】仕事内容や年収は？必要な学歴や資格はある？

皆さんは「パラリーガル」という職業についてどこまでご存じでしょうか。
フジテレビでは2023年10月より、天才新人弁護士を支えるパラリーガルを題材としたドラマ『うちの弁護士は手がかかる』が放送され、パラリーガルという職業に興味を持たれた方も多くいらっしゃいます。しかし、具体的にどんな仕事なのか、パラリーガルはどんな人がなる職業なのかなど、詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
そこで本記事では、パラリーガルについて仕事内容や気になる年収事情などを徹底解説していきます。

MS-Japanでは、管理部門や士業を中心に、法律事務所などの士業事務所の転職支援も行っております。各職種専門の転職エージェントが転職サポートを行うエージェントサービスもございますので、転職をお考えの方はお気軽にご相談ください。

パラリーガル（法律事務員）とは？

パラリーガルの役割とは？

パラリーガルとは、法律事務所に勤務し、弁護士の指揮および監督の下で、法律業務を補佐し、定型的な事務を代行する職業をいいます。
総務や経理などの事務員と似た立場ではありますが、法律的な知識を前提にして事務を進めていく点で、パラリーガルはしばしば、法律関連の専門職と位置づけられます

未だ社会的地位が向上しないパラリーガルの問題とは？

日本国内におけるパラリーガルの知名度は、それほど高くありません。
アメリカ合衆国のように、大学などの教育機関がパラリーガルを養成する体制が日本では整っておらず、特別な学歴や資格を取得していなくてもパラリーガルの職に就くことはできます。
そのことは、法律事務所への就職や転職を考える上で有利な事情でもありますが、パラリーガルの社会的地位がなかなか向上しない一因といえるかもしれません。

パラリーガルの中には、弁護士や司法書士を目指して受験勉強をしている人も少なくありません。そのため、「ステップアップのための通過点」と捉えてパラリーガルの仕事に取り組んでいる人もいます。また、パラリーガルの社会的地位が向上しない原因として、年収や待遇面で恵まれていない点も挙げられます。

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パラリーガルの具体的な仕事内容

パラリーガルは、主に弁護士の補佐役としての業務を行いますが、その業務は大きく分けて「一般作業事務」と「パラリーガルの専門事務」に分けられます。

一般作業事務

一般作業事務とは、その名の通り、法律に関する知識がなくてもできる一般的な事務業務を指します。電話や来客の対応、弁護士のスケジュール管理、弁護士から指示があった書類の準備や提出が一般作業事務に当たります。
法律に関する知識が必要ないので、他の事務の経験を活かすことが出来る業務です。初めてパラリーガルになった方は、一般作業事務の業務が多いとされています。

パラリーガルの専門事務

パラリーガルの専門事務は、法律に関する知識を活かして行う事務作業を指します。弁護士資格は必要ありませんが、法律に関して一定の知識が必要となります。パラリーガルの専門事務には、法律資料の収集や判例調査、法律相談の準備の聞き取り、議事録の作成等が当たります。
法律事務所によって、弁護士とパラリーガルの業務負担の割合が異なるため、法律事務所に就職・転職する前に、パラリーガルの業務負担が大き過ぎないかなど業務範囲を確認しましょう。

重要性が高まっているパラリーガルの仕事とは

近年では、消費者金融に対して、かつてグレーゾーン金利の返還を求める「過払い金請求」にパラリーガルが重要な裏方として活躍しています。
返還を請求すべき金額を計算し、必要な手続きを的確に進める上で、「弁護士の右腕」として頼りにされているのです。

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パラリーガルの年収について

法律に関する専門知識や手続きの流れなど、複雑な実務スキルを修得しなければならないにもかかわらず、パラリーガルの年収は、一般事務の年収と大差ありません。
新卒で法律事務所に就職することができた場合、初年度の年収は200万～300万円の間で、キャリアを積んでも300万～400万円台で推移します。ボーナスまで考慮に入れた平均月収にすると、40万円の壁を突き抜けることができれば、パラリーガルとして非常に優秀な部類に入るでしょう。

一般の事務職と同様、契約社員よりも正社員、女性よりも男性のほうが、比較的待遇はいいものとされています。しかし、求められる専門性に反し、費やした努力に対して待遇や年収はなかなか引き上がらないという印象を持っている人もいるようです。

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なぜ、パラリーガルの年収は上がりにくいのか

主な理由として考えられるのは、弁護士の業界そのものが過当競争になっている点です。業界内の過当競争の結果として、経営努力のわりに法律事務所の収入が上がりにくい社会構造となっているのです。司法制度改革の一環で弁護士人口は増えましたが、法律トラブルの件数は横ばい、もしくは微減の傾向にあります。
そこで、紛争解決よりも「紛争予防（予防法務）」に重点を置く取り組みが行われています。紛争の件数が減っていることを、それに比例して弁護士の活躍の場が減ると捉えるべきではなく、予防法務という新たな活躍の場を創ろうとしているのです。
つまり、いつでも法律相談できる態勢を整えることによって、紛争の芽を、前もって積極的に摘み取る「顧問弁護士」の役割が社会的に普及すれば、法律事務所にとっては安定収益の柱となりえます。

しかし、予防法務は企業にとって収益に直結する業務ではありません。そのため、特に収益体勢が盤石でない中小企業はどうしても後回しになり、弁護士と継続的な顧問契約を締結すること自体が敬遠されがちです。

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パラリーガルの年収は、どうすれば上がるのか

年収を上げる方法の一つとしては、より専門性の高い法律事務を扱えるスキルアップを行いながら、転職活動を行うことです。たとえば、倒産系の法務（破産や民事再生）に携われるだけの知識を身につければ、その希少価値によって、倒産案件が多い法律事務所で年収アップを狙うことができます。破産申立て書類や配当表などの作成、債権者集会の書類作成や現場管理などを行えるパラリーガルになれれば、年収450万～500万円にまで上昇することも期待できます。

また、大企業の顧問から数多く依頼を受けている、企業法務に長けた弁護士のもとで働けば、法律事務所自体の経営も比較的安定しているため、パラリーガルは年収550万～600万円といった待遇で迎えられることもあります。

MS-Japanでは、高年収が期待できるパラリーガルの求人も多数ございます。現在の自分のスキルや経験であれば、どれくらいの年収を期待できるのかなど、実際に転職を考えていない方でも一度市場価値を確かめてみませんか？
お気軽にご相談お待ちしております。

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パラリーガルに必要な学歴

パラリーガルは、その名の通り法律に関する業務を行う事務員ですが、パラリーガルになるにはどのような学歴が必要なのでしょうか。
結論、パラリーガルの求人では学歴不問の求人が多く、学歴よりも事務作業のスキルや経験が重視されるので、法学部を卒業していない方でもパラリーガルになれる可能性はあります。
しかし、就職や転職の際には、法学部や法科大学出身の方がアピールすることは出来るでしょう。法律に関する基礎的な知識がないと、弁護士からの指示が分からなかったり、法律相談の聞き取りができなかったりと、業務に支障が出る可能性がありますので、法学部などの学歴はパラリーガルの就職や転職に有利になると言えます。

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パラリーガルに必要な資格

パラリーガルに学歴は必須ではないと先述しましたが、では資格はどうでしょうか。こちらも学歴と同じく、必須となる資格はありません。アメリカではパラリーガルになる為に協会の認定が必要ですが、日本ではパラリーガルになる為の公的な資格はなく、資格がなくてもパラリーガルになることが出来ます。
しかし、パラリーガルになる為に取得すると有利な資格はあります。
一般作業事務の業務においては、経理に関わる「日商簿記」やパソコンでの事務作業に関わる「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト検定）」などが評価される可能性が高い資格です。また、パラリーガルの公的な資格はないですが、民間資格である「パラリーガル認定資格」を取得することで、パラリーガルに必要な基礎知識を養うことが出来ます。今後、パラリーガルの認知度が高まり今よりも人気な職業となった際は、上記のような資格を取得することをお勧めします。

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パラリーガルに向いている人

パラリーガルの求人の多くは、「学歴不問」「未経験歓迎」と書かれており、学歴や資格に関係なく応募が出来ますが、どのような人がパラリーガルに向いているのでしょうか。以下の5つが主な特徴として挙げられます。

正確に素早く作業が出来る人

パラリーガルの業務量は膨大な為、素早い仕事が必要となります。また、弁護士はクライアントからの信頼で成り立っている仕事ですが、パラリーガルのミスにより、クライアントの信頼を失ってしまう可能性がある為、正確な仕事も求められます。スピード感と正確性の両方が求められる為、これらの要素があれば未経験でもパラリーガルとして活躍できます。

スケジュール管理が得意な人

弁護士のスケジュール管理はパラリーガルの重要な業務の1つです。弁護士は、非常に忙しい中で仕事をしているため、スケジュールを上手く管理出来れば、弁護士の業務効率も上がります。秘書業務の経験者であれば、スケジュール管理の業務経験があるかと思いますので、パラリーガルとしても業務経験を活かすことが出来ます。

自己学習意欲のある人

パラリーガルの仕事は、事務作業ではありますが法律に関する一定の知識が必要になります。特に未経験でパラリーガルになった方は、0から知識を身につける必要がありますので、入社後に自己学習は欠かせません。また、法律は生き物のように変わり続けるものですので、新しい情報を常に取り入れることも重要です。一般事務よりも勉強することは多いため、自己学習意欲が高い方はパラリーガルに向いているとされています。

気配りが出来る人

パラリーガルは、忙しい弁護士や法律相談に来るクライアントとコミュニケーションをとる必要があります。弁護士に対しては「先回りして業務を行う気配り」、クライアントに対しては「悩みに対して寄り添い配慮する気配り」が必要です。事務作業のスキルだけでなく、パラリーガルには人間力も必要と言えるでしょう。

端的な報告が出来る人

先ほども述べたように、毎日忙しい弁護士の補佐がパラリーガルの役割です。パラリーガルに限らず、結論から端的に報告をする能力が時間の無い弁護士とのコミュニケーションには必要です。そのため、端的な報告が出来ることも優秀なパラリーガルの要素と言えます。

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「パラリーガルはやめとけ」と聞いたけど大丈夫？

パラリーガルを目指す中で「パラリーガルはやめとけ」と聞いたことがある方もいるかもしれません。そう言っている人の真意は不明ですが、パラリーガルを辞めたいと感じている人の理由を３つ紹介します。

弁護士との相性が悪い

パラリーガルにとって、弁護士との相性は非常に大切です。弁護士とのコミュニケーションが取れない、弁護士と対立してしまうなど、相性が悪いと業務にも支障が出てしまいます。
相性の良い弁護士の下で働くためにも法律事務所選びは慎重に行いましょう。また、現状で弁護士との相性が悪いと感じている場合は、転職を視野に入れることをお勧めします。

激務の割に給与が高くないケースもある

パラリーガルの給与は、一般事務と大きく差はありません。しかし、業務量が多いため、働いている中で業務量と給与が見合わないと感じる人も少なくないと思います。資格取得やスキルアップをしても給与が上がらない場合は、他の事務所の年収などを求人情報や転職市場を熟知した転職エージェントに確認することをお勧めします。

法律に関する知識を身に着けることが難しい

パラリーガルは、激務の中で法律に関する知識を身に着けていく必要があります。独学での勉強では足りない場合は通信講座などを利用することをお勧めします。

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パラリーガルの将来性

記事の冒頭にも記載している通り、日本においてパラリーガルはまだまだ認知度の低い職業です。しかし、弁護士人口が増え、法律事務所も増加している世の中では、パラリーガルの需要も増加すると考えられています。また、徐々にワークライフバランスも整えられてきている法律事務所業界においては、専門性の高い職業として長く働き続けられる仕事でもあります。
法律が世の中からなくなることは考えられないため、弁護士やパラリーガルも将来的にも不可欠な仕事となるでしょう。

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英語力を生かせるパラリーガルの求人！

仕事内容

弁護士の指示のもとで各種法令リサーチや補助業務

必要な経験・能力

・秘書経験 ※法律事務所経験のある方歓迎
・基本的な電話応対ができる程度の英語力など

想定年収

450万円～ 600万円

パラリーガル・事務員※パートタイムも可！

仕事内容

・契約書のレビュー
・法令や判例のリサーチ
・訴訟事務等の法律事務全般

必要な経験・能力

・基本的なＰＣスキル（ワード、エクセル、メール）をお持ちの方
・事業会社または法律事務所での実務経験を2年以上お持ちの方
※法律業界での経験は問いません

想定年収

300万円～ 500万円

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まとめ

この記事では、パラリーガルの年収事情について解説しました。
パラリーガルは法律の専門的な知識が必要な職業であるにも関わらず、年収は一般事務と大差ありません。しかし、以前よりもパラリーガルという職業の認知度や社会的立ち位置が上がっており、それに伴いパラリーガルの年収も上がる可能性はあります。また、弁護士資格は持っていないが法律に関する仕事がしたい、法律で世の中の役に立ちたいと考えている方にとって、パラリーガルはやりがいのある仕事です。
MS-Japanでは、パラリーガルを含む法律事務所の求人を多数取り扱っています。パラリーガルを目指したい方や、年収の高い法律事務所に転職したい方は、お気軽にご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！