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弁護士が身に付けるべきスキルとは

2018年12月04日

弁護士が身に付けるべきスキルとは

弁護士は法律実務家なので、法律や判例に関する知識を正確に身につけておくことは必須となります。法律を使ってトラブルを解決するとこや未然にトラブルを予防しなければなりません。いわば知識が売り物になる職業です。では、他に身につけておくべきスキルはあるのでしょうか。

最低限で弁護士が修得すべきスキルとは?

<調査能力>
法律や判例はたえず改正、変更されていき、さらに新たな法律や判例も作られますので、常に知識の内容を最新のものにアップデートさせていかなければなりません。また、場面ごとに使えそうな法律や判例をリサーチして適切にピックアップする能力も求められます。

これからの時代はAI(人工知能)の発達によって、法律や判例の情報は自動的に適切なものを取り出せるようになるかもしれません。しかし、法律が人間の社会活動や生活を規定するものである以上、機械では適切に判断できない感覚や常識が横たわっています。また、判例の射程範囲なども最後は人間の弁護士資格者がアナログで読みとらなければならないものです。

これから、弁護士のリーガルリサーチのかなりの部分をAIが補助する流れとなるのは間違いありません。しかし、あくまでも補助的な役割です。AI技術に法律や判例の検索を頼りきろうとする弁護士は、早晩にも淘汰されるでしょう。

<証拠収集能力>
相談者の話をただ鵜呑みにするのでなく、裏付けとなる客観的な証拠を押さえるため、事後的に探索をしたり、関係者から話を聞き取ったり、その話をもとにしてさらに探索を続ける粘り強さが求められます。時には依頼人の協力を得て、ボイスレコーダーなどで関係者の言質を取っておくことも重要です。特に裁判で争う場合は、代理人の証拠収集能力が行方を左右することは間違いありません。

<コミュニケーション能力>
弁護士に求められるのは、相手方と依頼人の利害のバランスを測りながら、依頼人の利益を最大限に獲得できるように対話で誘導する交渉・折衝能力です。また、クライアントからの相談に乗る際には、話を適切に引き出す傾聴能力も求められます。傾聴能力が高いと、相談者が事件に関係のない話や本音までつい口から突いて出てしまうこともあります。
この点については、個々の場面での判断です。明らかにその話が関係ない場合には、それを制御し、関係ある話に誘導する能力も必要でしょうし、相談者の心理状態を改善させてスッキリさせることを優先するなら、あえて関係ない話も吐き出してもらう選択もありえます。

社内評価があがりやすいスキルとは

社内評価があがりやすいスキルとは

特に組織内弁護士(インハウスローヤー)である場合、社内にいる他の多数の従業員と円滑に連携できるコミュニケーション能力が求められるでしょう。

まだまだ日本の企業社会は、従業員に同質性や同調などを求める傾向があります。弁護士のような難関試験をパスしたハイパフォーマーが、普通の従業員と足並みを揃えながら物事を進めていくことも必要となるのです。

余計な場面で法律知識を振りかざさず、場の空気を読む能力。法律の専門用語を噛み砕いてわかりやすく、他の従業員に伝える能力。さらに、資格を持たない従業員を見下さずに、それぞれの強みを認めてリスペクトできる心構えなどがあれば、社内評価が上がりやすいでしょう。

特に弁護士のような専門家は、とっつきづらいという一般的なイメージがあります。そこで、一般の従業員よりも一層に人当たりのいい接し方をできると、かえって相手へのいいインパクトを与えて、好印象を残すことにも繋がります。対人スキルに絞って心理学などを学んでみるのもいいでしょう。

転職時に評価に繋がるスキルとは

弁護士が転職するときに評価が上がりやすいのは、弁護士資格との相乗効果を期待できる他の資格です。弁護士であるだけで、税理士と弁理士を名乗って仕事をすることは許されます。その他、労務系を強化したければ社会保険労務士、企業への経営コンサルティング能力をアピールしたければ中小企業診断士、企業の機密情報を適切に管理するスキルを示すのであれば個人情報保護士などを取得すると、転職先での採用担当者の印象に残りやすくなります。

いくら受験勉強が得意だからといって、資格コレクターのように、闇雲に数を稼いでも逆効果です。あくまでも、企業活動に貢献し、どのようにして利益向上に寄与するかを考慮した上で、計画的・戦略的にオプション資格を取得しなければなりません。

外資系の企業を目指すのであれば、国際ビジネス語である英語は必須です。TOEICの一定以上のハイスコアを履歴書などに書けると、高い評価に繋がります。

まとめ

弁護士が、法律実務家としての基本的スキルや、より評価を高める追加スキルを身に付けることによって、取り組むことができる業務の幅や、転職先の選択肢は広がっていきます。あらゆる知識は時間が経てば古くなりますし、あらゆるスキルは使わなければ衰えます。つねに自己研鑽に励んで、社会的に高く評価され続けるスキルフルな弁護士を目指しましょう。

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