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企業・法律事務所に好まれる応募書類作成のポイントとは 弁護士の転職FAQ ~転職・就職活動開始編3~

2019年04月05日

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インハウスと法律事務所を併願しています。応募書類(履歴書、経歴書)は、企業用と法律事務所用は別々に作成したほうが良いのでしょうか?

結論から申し上げますと、応募書類についてはインハウス用と法律事務所用でそれぞれご準備いただくことをお勧めいたします。理由といたしましては、企業や事務所によって求めるものに違いがあり、大まかにまとめると以下のように求められるスキルが変わるためです。

【インハウスで重視される能力・人物像】
・ヒューマンスキル(折衝力や事務処理能力、判断力、行動力、説得力など)
・企業法務の経験(但し、訴訟等についての経験ではなく、会社法関係や契約、総会、労働法務など)

【法律事務所で重視される能力・人物像】
・プロフェッショナルとしての意識や熱意、キャリアプラン
・司法試験の結果(司法試験の合格順位や何回目の試験で受かったのか等)
・弁護士としての専門的な経験(訴訟や起案、契約書作成・チェックの数、担当したクライアントの規模など)

上記を踏まえて、インハウスと法律事務所ではご自身の経歴の記載方法を変えて頂き、自己PRでのアピール内容を変えて頂くことで書類選考通過率は驚くほど変わるかと思います。

企業と法律事務所、共通する応募書類のポイントは?

また、企業と法律事務所ともに、履歴書・職務経歴書を作成頂くうえでは、抜け漏れなく、数字等を用いながら具体性を持たせること、誤字脱字に注意することなど基本的な事項に留意することはもちろん、何よりも「書類を見る側」の視点に立ち、見出し等を用いて書類の見やすさを意識することも大事となってきます。
特に法律事務所の場合、人事部を設けていないケースが多いため、多忙な先生方が直接書類選考をするケースも多々ございます。時間の限られた中で(ある意味直感的に)判断をされることも多いため、パッと見てよさそうだと思って頂けることを意識して書類を作成することをお勧めいたします。

自身の応募書類を選考に適したものにするには、転職エージェントなどを利用し客観的なアドバイスを受けて頂くと、仕上がりの良い書類になるかと思いますので、ご活用いただくとよいかもしれませんね。

こちらの転職ノウハウ「法務・弁護士職のための職務経歴書の書き方」でも具体的な職務経歴書の書き方をご紹介させて頂いておりますので、ご参照ください。

書類審査の通過率を上げるためには

書類審査の通過率は一般には、30~40%であれば「まずまず良い」ということがいえます。50~60%であれば「応募先をうまく選別できている」といえるでしょう。

逆に、20%未満の場合は、求人サイドが求める人物像と自身の希望が食い違っている可能性があります。応募先を見直す必要があるかもしれません。

書類審査の通過率を上げるためには、応募先を適切に選別すること、および履歴書・職務経歴書の形式面に配慮することと共に、内容面に関しても十分に吟味することが大切です。ここでは、書類審査の通過率を上げるためにポイントとなる履歴書の「自己PR」、および職務経歴書の「志望動機」の書き方を見てみましょう。

【履歴書の「自己PR」の書き方】
自己PRは、履歴書の大きなポイントとなる項目です。自分の強みを、応募先の企業や法律事務所が求めるスキルや人物像と関連させてアピールすることが重要です。

履歴書は、「応募先に対してどんな貢献を自分ができるのか」をアピールしなければなりません。「応募先に対して」の視点が抜けてしまった履歴書はNGですので注意しましょう。

たとえば、ヒューマンスキルを重視する企業法務へ応募する場合には、協調性や誠実性を次のようにアピールすることができるでしょう。
「私は、事案に取り組むにあたり、周りとの協調性を大事にしてまいりました。また、クライアントに満足して頂くことを第一とし、スピード感のある対応、およびクライアントに対する説明・報告をしっかりとすることにより、後々のトラブルにならないことを心がけております」

また、プロ意識や専門性が問われる法律事務所へ応募する場合には、チャレンジ精神を次のようにアピールすることもできます。
「私は、民事事件を経験することにより弁護士としての総合力を磨いていくことはもちろんとして、顧客開拓を積極的に行うなどして活動の幅を広げていきたいと考えております。実践の中で自分自身が成長していく過程にやりがいを感じております。民事や刑事なども含め、あらゆる分野に興味と関心を持っております」

また、自己PRの説得力を高めるためには、内容をできる限り具体的にすることが大切です。「できるだけ」「かなり」などの曖昧な表現は避け、具体的なエピソードや数字を使用するのが良いでしょう。

【職務経歴書の「志望動機」の書き方】
志望動機は、応募先の業務内容とズレていないかを確認しましょう。あくまでも、志望先の企業や弁護士事務所のメリットとなることが重要です。

よく、「勉強をしたい」「経験を積みたい」などと志望動機に書く人がいます。しかし、自分が勉強をすることや経験を積むことは、応募先のメリットとはなりません。あくまでも、志望動機と応募先の求めるものとが重なる部分を強調しましょう。


具体的な事例とは


転職の具体的な事例を見てみましょう

【個人法律事務所から外資系法律事務所に転職】
個人法律事務所に勤務していた32歳男性のSさんは、勤務して5年目の節目に今後の目標を改めて考え、新卒時に就職できなかった外資系法律事務所に再チャレンジすることを決意しました。ただし、その法律事務所は高い選考ハードルを設けていたため、決して簡単なチャレンジではありません。
転職エージェントを活用しながら転職活動を行った結果、Sさんは、夢見ていた外資系法律事務所に見事内定を決めました。
新卒時には就職できなかった外資系法律事務所の内定は、Sさんの5年間の弁護士としての経験、および5年間のあいだに磨き上げた英語力を評価してのものでした。
一般に外資系法律事務所は、選考ハードルが高い傾向にあります。しかし、Sさんのように、経験を積んでから転職活動をすることで成功に結びつくことがあります。

【中堅法律事務所から一部上場企業のインハウスへ転職】
15名ほどの中堅法律事務所に勤務していた31歳女性のNさんは、産休・育休から復帰して、残業の多さに仕事と育児の両立が困難であることを実感し、ワークライフバランスが取りやすいインハウスローヤーへの転職活動をはじめました。
幸いNさんには、民事や刑事事件のほかに、メーカーやIT、金融など幅広い業界の企業法務を担当した経験がありました。
キャリアアップを目指し上場企業を中心に受験していった結果、大手商社に採用が決まりました。グローバルな法務経験が積めること、ジョブローテーションにより幅広い業務を担当できることに加え、自身の裁量で仕事を進められるために育児との両立も可能になることが決断の理由です。
仕事と子育てを両立するための転職は、一般にはまだまだ困難があります。しかし、「働き方改革」の流れの中で、それに呼応する企業も増えてきています。時短勤務を希望しての転職も、幅広い選択肢が期待できます。


まとめ


まとめ

弁護士として転職・就職する際には、応募書類を適切に作成することは重要です。応募先の企業や法律事務所を十分に研究し、インハウスと法律事務所ではアピールのポイントを変えましょう。また、書類の形式に十分配慮することと共に、特に自己PRや志望動機では、相手のメリットを考慮することが通過率を高めるためには大切です。入念に準備を行い、自身の希望を叶える転職を実現してきましょう。

職務経歴書の書き方はこちら!


【関連ページ】

転職エージェントの使い道 弁護士の転職FAQ ~転職・就職活動開始編1~

弁護士のキャリアプランとは 弁護士の転職FAQ ~転職・就職活動開始編2~

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(文/チーフキャリアアドバイザー 児島憲太)


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