日本ビジネス界の戦力!? 外国人労働者を採用するための企業法務

日本ビジネス界の戦力!? 外国人労働者を採用するための企業法務

2014/05/27

街を歩けばハングル・広東語などの言葉が聞こえてくる。仕事、プライベートで外国人と触れ合う機会も多いだろう。在留外国人の数は年々着実に増えており、中でも中国人と韓国人が圧倒的に多い。平成25年現在で在留資格をもつ外国人は200万人を超えている状況であり、若い留学生も多く見かける。
外国人留学生は平成10年を境に激増したが、日本にいる外国人のほとんどはアジア系だ。留学生がそのまま日本に残り、就職を希望することも少なくない。また、就労目的で来日する外国人も多くいるという。

留学生は日本ビジネス界の戦力!?

日本国内は、少子化で今後若い労働者が確実に減少するが、一部では外国人留学生にその穴埋めを期待している向きもある。彼らは最低でも母国語と日本語に精通しており、語学が堪能だ。大学院などで専門的な知識を取得した留学生も実に多い。日本企業から彼らの高い能力は評価されており、外国人留学生を積極的に採用したいと考える企業は増加傾向にある。「日本の若者より根性がある」「真面目で何事にも真剣に取り組む」など、色あせていない人柄に懐かしさを感じる人事担当者もいるようだ。
外国人留学生も、62%が「日本語などの語学力を活かしたい」という理由で日本企業への就職を希望しているというアンケート結果もある(パソナグループ実施)。

雇用ルールは企業法務の基本

留学生のうち、日本への永住を希望する学生は1/3にのぼり、また6割以上が中・長期的に日本で働くことを望んでいる。アンケートから、これらの留学生は積極的に日本企業への就職を希望するものの、留学生の就職に関する情報が少ないことに不満をもっているということも判明した。また、日本企業が行う適性試験についても、難しいとの感想をもつ留学生がいることも浮き彫りにされた。留学生は、日本の就職活動は独特なシステムと捉えているようだ。

一方で、大手企業が留学生を採用する傾向は年々強まっている。文系、理系の出身に関係なく留学生の評価は高いようだ。
人手不足が深刻な中小企業もまた、留学生の能力を高く買っているが、外国人労働者を採用する際は法律の壁がある。雇用対策法に基づき各種の書類提出が必要になる。上場企業は問題なく手続きを完了させることができるが、中小企業は外国人労働者の採用経験がないなど、ノウハウを持たない企業もあるようだ。とりわけ中小企業が外国人労働者を採用すると、トラブルが発生することが多々あるとも聞く。採用に当たっては必ず在留資格を確認し、賃金・労働時間の取り決めはしっかりする。スキルの高い外国人であっても、採用する場合は日本人以上の雇用ルールを明確にしておく必要がありそうだ。

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