弁護士の転職FAQ ~面接編1~

弁護士の転職FAQ ~面接編1~

2014/06/30

弁護士の転職FAQ ~面接編1~

弁護士として面接に臨む場合、質問のコツはありますか?

まずは一般的なこととして、職務内容、諸待遇の面、勤務状態など確認するべき事項を、面接時にしっかり確認しましょう。入社後、思っていた仕事とは違ったということを避け、ご自身が最大限に活躍できる場かどうか、受ける側としてもきちんと見極めるためです。
質問内容の例としては、企業と法律事務所の共通のものとして「会社の将来のビジョン」、「希望する部署の人数・年齢構成」、「職務内容と仕事の進め方」、「中途採用者の活躍状況」に関すること等が挙げられます。
また、特に法律事務所については、事務所・所属弁護士によって強みとする法律分野が大きく違うため、任される仕事内容については必ず確認したほうがよいでしょう。
また、「質問事項についてメモを取らせていただいてもよろしいでしょうか?」と事前に一言断っておくと、メモを見ながらのやり取りも不自然ではなくなりますので、事前に質問事項を5つほど考えておき、面接の流れを見ながら質問していただくとよいかと思います。

面接ではお給料の話はしない方がいいですか?

欧米では自分で給与の交渉するケースもありますが、日本ではまだまだ話しづらい事というイメージが残っており、面接の際の質問で条件面を聞くのはリスクが伴います。
もしご自身で給与の詳細を聞きたい場合には、
「今まで中途入社された方の待遇について教えて下さい」
「既存社員の方の年収の伸び方などのモデルケースを教えて下さい」
「お任せいただける案件数や業務の量はどのくらいでしょうか?」
といったような、間接的に給与水準がイメージできるような質問を用意しておくと、応募先企業・法律事務所の給与形態や就業環境が把握できると思います。
また、人材紹介会社などのサービスを利用して、過去の決定実績等に基づく年収や就業状況などの情報を事前に得るのも良いでしょう。エージェントを介すことで年収交渉の代理も任せることが可能ですので、気になる企業や法律事務所がある場合は、信頼出来る転職エージェントへ相談するのもよいでしょう。


質問の時間は転職のリスクを減らしつつ、熱意をアピールする良い機会となりますので、是非上手く活用しましょう。ただし、事前に容易に調べられるような質問だけを並べてしまうと、逆に準備不足としてマイナスイメージになりかねませんので、事前の企業・事務所研究はHPや求人票をよく確認したうえでしっかり行いましょう。

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(文/キャリアアドバイザー)

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