【コラム】主婦パートの増加に備え、企業法務の再構築を急げ!

【コラム】主婦パートの増加に備え、企業法務の再構築を急げ!

2014/08/22

【コラム】主婦パートの増加に備え、企業法務の再構築を急げ!

佐川急便の1万人計画は、企業のかがみ!?

国内の労働市場では業種を問わず、主婦を採用する企業が増えている。しかし、肉体労働の現場では女性ならではといえる課題が多くあり、企業法務としてあらゆる事態を想定しておく必要がありそうだ。近ごろ、佐川急便が1万人の主婦パートを新たに採用すると発表した。佐川急便をはじめとする物流業界は、ネット通販の拡大を受けて宅配便の需要が増え、配達スタッフの慢性的な人手不足が深刻になっている。佐川急便の計画によると、主婦パートの自宅周辺を配達担当エリアとし、1日約30個の荷物を届けてもらうとしている。

企業の主婦活用が加速!

今後2年で主婦スタッフ1万人を採用するとしているが、主婦以外のパート配達員も歓迎しているという。現在でも物流業界を見渡すと、女性スタッフが増えている実感は確かにある。女性配達員が荷物を届けてくれることで、防犯の観点から安心して荷物を受け取ることができる、といった声はよく耳にする。今後、物流業界において女性スタッフは増えそうだが、建設業界でも女性作業員の採用が増加中。昔に比べると作業現場でのガテン系女子が目立つ。物流業界と同じく建設業でも人手不足は続いている。人手不足の状況では、「女だからダメ!」なんて差別はできない。

主婦をサポートする企業法務とは・・・?

体を動かす仕事を好む女性は厳然といる。ただ、肉体労働の現場では体に対する負担は大きく、デリケートな体形をもつ女性は、男性に比べてケガや慢性的な疾病になる確率が当然高くなる。建設現場では、足腰を酷使するため男性でも体の異常を訴えるケースが少なくない。建設業、運輸業の労災申請はとても多いことで知られている。ケガなどもしもの時に備えて、企業にはしっかりと対策を考えてもらいたい。女性は体調の波が大きく仕事に影響を与えることがしばしばある。特に建設現場では、その影響が周りの作業員にダイレクトに表れるので、他業種以上にフォロー体制を調整しておく必要があるだろう。

女性労働者が増えることは歓迎したいが、男性とは違った特徴があることを建設業、運輸業の担当者は認識するべきだ。人手不足で都合がいい時には主婦の手をかり、子どもの行事や病気で欠勤することが度々あると、「やっぱり女はダメ!」では困る。多くの主婦は家庭を預かり、育児・家事をこなしている。勤務シフトの柔軟化、多様化で主婦が労働市場に入りやすくする工夫が大切だろう。労働力として主婦の力を借りたいなら、働きやすい環境を整える必要がある。佐川急便は、1日に3時間のパート勤務を想定しているようだ。

男性でも次の就職先までのつなぎ、病気からの社会復帰など、諸事情により短時間の仕事を希望する人がいるかもしれない。佐川急便という大手企業が掲げた主婦1万人採用は、多様な働き方の呼び水になる可能性を秘めている。

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