風営法がもたらす企業法務の行方は・・・?

風営法がもたらす企業法務の行方は・・・?

2014/10/14

風営法がもたらす企業法務の行方は・・・?

飲食店の企業法務は薄弱?

ダンスを踊って風営法で摘発された事件が話題になった。たかがダンス、されどダンスと言うべきか、このキーワードが思わぬ余波を繰り広げている。飲食店経営者には、企業法務の重要な問題として、風営法について確認することをオススメしたい。

事の発端は昨年、都内最大級のクラブが無許可で客にダンスをさせたとして、経営者の男らが風営法違反で逮捕された。以前から類似の事件は起きているが、若者から絶大な支持を得る人気店が摘発をされたことで、波紋はさらに広がった。「ダンスで逮捕」という単純化されたフレーズも相まって、注目される事件になったようだ。

戦後、企業の営業が風営法の対象になる

事件の構図は単純なものではなく、根深い背景が摘発に繋がっている。
風営法は、1948年「風俗営業取締法」として制定された。もともとの風営法の理念は戦前にさかのぼり、習わしとしての風俗を是正する見地から始まった。終戦を迎えしばらくすると、営業という営利な観点が取り入れられ、売春、賭博の温床に規制をかける目的で発展する。
世相とともに風営法は改正を繰り返す。飲食店、パチンコ店などの遊技場、そして性風俗産業が風営法の対象だが、世間では未だに風営法=性風俗の法律との認識が持たれている。

行政書士に相談しよう!

一般的に内容があまり知られていない風営法は、売春・賭博の誘因を阻む法律として現在まで続く。
"ダンス規制"が加わったのは1959年のこと。ダンスをすれば男女が快楽に囚われ、売春がはびこるという理屈だった。仮に百歩譲って一理あるとしても、今の時代にこの論は見苦しい。ただ一部にはクラブで、違法ドラック、麻薬、性犯罪などが潜在的に行われているとの指摘はある。かといって、ダンス営業にまるごと規制をかけるのも無理があろう。
国会では、超党派の「ダンス文化推進議員連盟」ができ、ダンス規制の撤廃を求めている。政府も風営法改正に動き出した。

ダンスから始まった摘発が国会を巻き込み、大事になっている。
今回の事件は許可を届けていれば発生しなかった。そういう意味では店の経営者にも責任がある。風営法という法律の趣旨を理解していない。風営法の網にかかる微妙なケースはいくつもある。「飲食店でカラオケを歌えば風俗営業にあたる?」「店にゲーム機を設置したい場合の申請許可は?」「酒を提供しお酌をすると、どこまでが風営法の接待行為?」等など、風営法の規制対象とされる事例は多く存在する。経営者が安易に素人判断すると、違法行為と認定されかねない。
弁護士、許認可申請の専門家である行政書士に、確認作業を依頼することがベストであろう。時代に合った風営法が求められるが、今一度条文を読み直してみたい。

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