【コラム】企業内保育所を促進する企業法務とは・・・?

【コラム】企業内保育所を促進する企業法務とは・・・?

2014/10/28

【コラム】企業内保育所を促進する企業法務とは・・・?

政府も企業の保育所に期待!

子育てと仕事の両立が女性の社会進出を後押しすると言われて久しい。保育所、とりわけ企業内保育所の整備に今注目が集まっている。政府は2015年をメドに企業内保育所の推進、改善に取り組むことを目標に掲げた。これを受け企業法務の対策が進み、保育所整備のスピードが加速されると期待されている。現在、企業内保育所は認可外の保育施設として運営されている(児童福祉法第59条)。そのため行政からの助成金が得られない。来春から始まる新制度では、企業内保育所が地域の子どもを一定数受け入れたら、認可保育所と同様に扱われ助成金が支給されるようになる。

企業内保育所は助成金が得られメリットも!?

企業の財政的負担が激減するため、保育所を設置する企業にとってメリットは大きい。企業内保育所は、大企業の本社がある都市部に集中し、1500件を超える施設が運営されている。企画力、財政において優位に立つ企業が運営しているだけあって、保育所には様々な工夫が施されているようだ。元気に走り回る子どもが転んでも、ケガをしないように壁の出っ張りをなくし、床の段差を解消するなど安全面の配慮は徹底している。時世を反映してか防犯カメラの設置にも積極的な施設も多い。また、子どもにだされる食事は素材から厳選され、子どもの成長、体調管理に目配りがされ、認可保育所を寄せつけない強みをもつ。

ローソンの取り組みは企業法務の鑑!

待機児童の問題もあいまって企業内保育所を含む認可外施設は増える一方だ。今後、保育所の定員を20万人増やして、待機児童の解消をはかろうと政府は目論んでいる。近ごろローソンがコンビニ業界初となる企業内保育所を本社に設置した。「ハッピーローソン保育園」と名付けられた施設は、育児休職後に早期復職したい女性社員の切り札になると期待されている。ローソンは復職支援の先駆的企業として実績を積み上げてきた。女性社員のうちワーキングマザーは17%、育児休職からの復職率はほぼ100%に達している。


企業の努力次第で育児期におけるワークライフバランスが実現できることは、ローソンの事例から読み取ることができる。中小企業では、他企業と共同で保育所を設置することが珍しくなくなった。待機児童は都市部で多く発生している。慢性的に認可保育所が不足する中、企業内保育所が拡大すればワーキングマザーにとって追い風になることは間違いないだろう。企業内保育所を充実させることはよいが、子育てと仕事が両立できる職場環境をつくることもまた大事。ワーキングマザーでも働きやすい勤務シフトを導入するなど、ハコモノに偏らない斬新な制度をぜひとも期待したいものだ。

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