【コラム】若者を正社員にするための企業法務!

【コラム】若者を正社員にするための企業法務!

2014/11/11

【コラム】若者を正社員にするための企業法務!

企業の雇用に政府が過干渉?

若者の雇用をめぐり、国会で法制化の動きが活発になっている。若者は社会の活力。企業にとっても次世代を担う人材として期待が掛かる。不安定な働き方をする若者を正社員とするための法案が、来年の通常国会に提出される見通しとなった。企業法務としても後方支援が必要となる場面が登場しそうである。非正規雇用で働く若者を正社員化して、安定的な生活を送れるようにしようとしているようだ。生活保護の増加、税収の落ち込みなどを食い止めて、とりわけ"食べていける若者"を育てようとの思惑があると思われる。

自立する若者を企業の正社員化で支援

一見すると意を介さず、反論も聞こえてきそうもない法案になりそうだが、問題はその中身。非正規社員を正社員にする企業に対し、助成金を出すという内容が検討されている。案の定というか、言葉は悪いが企業にお小遣いをあげて、正社員化を後押しするというものである。これは目新しいものではなく、以前から奨励金、一時金として助成する制度は存在した。各業態で人手不足が深刻化しており、この時期を捉え、助成金を盛り、若者の正社員を増やそうとしているのであろう。自立する若者が増えることは歓迎したいが、劇的な効果を期待するには早計ともいえる。

労働環境を変えるための企業法務に期待

田村厚労相は、「不本意に非正規で働いている若者が、正規(社員)になる絶好のチャンスで、支援をしたい」(朝日新聞より引用)と述べている。不本意で非正規になった若者がどのくらいいるのであろうか?ロスジェネ世代に詳しいフリーライターの宮島理氏が、かつて興味深い分析を自身のブログで公開した。「高いスキルを身につけているのに、たまたま採用機会に恵まれず、アルバイトとして低い時給に苦しんでいる人たち。こういった人たちは、労働需要が高まると、「正規化」の波に乗って正社員になったケースが少なくない」と語る。


実際、新卒であっても意欲のある非正規で働く若者は、短期間で正社員になっている。正社員を望む若者にとって支援法ができれば渡りに船といえるだろう。では、意図して非正規を選んでいる若者はどうするのであろうか。そもそもアルバイトなどが主流の業態は、飲食店・流通業など、正社員でも基本給が低い企業が多いのが現実。また、薄利多売で回転率をあげて利益を得るため、正社員の労働時間は長くなる傾向がある。このような職場ではサービス残業は珍しくない。見方を変えればブラック企業といえる。自らブラック企業の正社員になる若者がどれくらいいるか未知数だ。


大手メーカーで働く契約社員が正社員になれれば給与は大幅にアップする。これらの一部の優良企業を除いて、長時間労働を強いられる企業の正社員に魅力を感じる若者は決して多くはないだろう。助成金というエサで若者を誘っても、職場環境の改善をしないでエサに食いついてくれる若者は少ないといえる。企業にお金を出すなら、人材育成のための投資、長時間労働を減らすための助成金など、もっとやるべきことは他にもあると思うのだが・・・。

会員登録がまだの方

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。
適職とのマッチングを第一に考え、
マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。

求人をお探しの方

法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績。企業法務や法律事務所、特許事務所の求人情報が豊富に掲載されています。

登録はお済みですか?

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。適職とのマッチングを第一に考え、マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。