【コラム】タバコ喫煙を巡る事件に企業法務も苦慮!

【コラム】タバコ喫煙を巡る事件に企業法務も苦慮!

2014/11/21

【コラム】タバコ喫煙を巡る事件に企業法務も苦慮!

社員の健康に企業の対策は?

喫煙率が年々下がり、ついに20%を割り込んだ。愛煙家には肩身の狭いご時世だが、喫煙を巡り思わぬ事態に発展することが度々起きている。企業法務を揺るがしかねない事件も発生しているので注意が必要だ。喫煙率のピークは1966年に遡る。当時49.4%と2人に1人がタバコを吸っていた。今ではそれが嘘のようにタバコ離れが加速している。ただ気になるのは、中年女性の喫煙率は横ばいと下がっておらず、若い時から継続的に喫煙を続けていることがうかがえる。喫煙を続けると肺がんのリスクは間違いなく高まる。食道がん、喉頭がんも喫煙の影響が大きいとされ、様々な種類のがんの誘発に喫煙との因果関係が疑われている。

企業のタバコ疾病者が増加!

喫煙と聞けば肺がんになりやすいとのイメージが定着しているが、何もがんだけに関係している訳ではない。呼吸器疾患など肺機能のダメージが時間を掛けて忍び寄ってくる。喫煙をやめても10年、20年後にその影響が出るため大変厄介だ。「タバコ病」とも呼ばれる慢性閉塞性肺疾患はその代表例といえる。咳や息切れが現れ、症状が進むと仕事、日常生活に重大な支障を及ぼす。また、風邪をひくことでさらに咳が激しくなり、苦しい症状に悩まされるから要注意だ。若い時にはさほど感じないが、年をとると喫煙の影響は身につまされる。

副流煙被害に企業法務も本腰

慢性閉塞性肺疾患のキャリアをもつ患者は全国に530万人はいるとされる。しかし、大半が診断すら受けておらず、当然のことながら治療も行われていないのが現状だ。呼吸器疾患に罹っている患者は喫煙者に圧倒的に多い。自らタバコを吸って病になるのは自業自得と言えるが、副流煙による2次被害はかなり深刻な状況になっている。ニコチン、タールなどタバコに含まれる有害物質は、主流煙より副流煙の方が2~3倍増えることが分っている。タバコに関する詳細データが明らかになるにつれて、愛煙家からは悲鳴が聞こえてきそうだが、喫煙に対する風当たりは強まるばかりだ。

タバコ喫煙で企業の財政的負担が重くなる?

労働安全衛生法により受動喫煙防止に関する取り組みが定められている。企業ではタバコの健康被害に対する様々な施策が練られてきた。メジャーな対策と言えば喫煙室の設置。受動喫煙を防止するため上場企業を中心に設置されている。対策が遅れている中小企業については、助成金を拠出して分煙をすすめる対策が取られている。ところが最近は喫煙室を減らす企業が相次ぐ。将来的にはオフィス全体を禁煙にすることを視野に入れる企業が少なくないようだ。半ば全社員に禁煙を迫っているともいえる。禁煙が世界的トレンドであることに加え、喫煙にまつわるコスト増の懸念が企業にはちらつく。

社員の疾病に伴う医療費の負担は企業に重くのしかかる。退職、欠勤者が増えればこれまたコスト増につながる。禁煙運動に乗じて喫煙者を撲滅すれば、企業にとって財政的なメリットは十分に得られるのだろう。ただ、全面的な禁煙の流れに対しては反発も根強い。"禁煙ファッショ"と述べる識者もいる。職場以外のプライベートにおいても禁煙を求める企業がにわかに増えている。さすがにここまでくると、憲法第13条の幸福追求権に違反すると危惧する声が法律家から出されている。健康増進法及び受動喫煙防止条例が制定され、喫煙者の肩身の狭い状況は続く。非喫煙者の「健康被害」と喫煙者の「喫煙の自由」のバランスをとることは難しいが、企業の禁煙運動の流れは止まりそうもない。

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