【コラム】

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2014/11/27

【コラム】

従業員の犯罪に苦悩する企業法務!

万引きといえば、一般客が店で商品を盗むものと考えがちだ。ところがあろうことか、店員が勤め先の商品を盗むケースがあるという。万引き犯を発見するどころか、店員が万引きをする事態になれば、企業法務としても毅然な対応をしなければならない。特に問題視されているのがコンビニなどの小売店。アルバイト店員が軽い気持ちで盗みを働く。店員による犯罪行為は何も陳列された商品に限らない。大胆にもレジから売上金を抜き取るアルバイト店員もいるという。せこい話になるが、店内で揚げたてのフライドポテトを盗み食いする輩がいるかもしれない。

企業法務の常識が覆る!?万引きの9割が内部犯行?

コンビニには防犯カメラが多く設置され、そこからスタッフによる犯行が明らかになる。しかし関係者によると、数カ月に一度の棚卸し時に発覚するケースが少なくないという。万引き多発店舗では、うがった見方かもしれないが内部犯行が疑われる。コンビニ万引きの9割が内部犯行という記事を、某メディアが掲載したことがあった。かなり衝撃的な記事ではあったが、真偽はともかく一部にはアルバイト店員による犯罪行為は現実に存在するのであろう。店の商品を盗めば窃盗罪(刑法235条)になるだろうし、レジから現金を盗めば業務上横領罪(刑法253条)が成立する。従業員、スタッフが盗みを働くという行為は意外にも盲点なのかもしれない。

企業の経営に打撃?

時々、銀行員による横領事件が起きる。銀行員の立場を利用して、顧客の預金をおろし、懐におさめるといった悪質な事例も目立つ。内部監査で発覚する場合が多く、被害額が億単位になることもしばしばである。ところが、横領は銀行からの親告がなければ犯罪要件は満たさない。銀行が表沙汰になることを嫌い、内々に顧客被害者へ損出補てんをするという噂話もある。事件が公にならずに処理されるというのだ。事件をもみ消してもマスコミに報道されればそれでアウト。被害金額にもよるが、事件を公にした方が開かれた企業イメージが浸透する。警察への被害届の有無にかかわらず、横領した行員の懲戒免職は避けられない。

刑事事件として立件されるかはともかく、懲免という社会的な制裁を受けることになる。何よりも社内・組織で起こる不正を事前に防止する仕組みづくりが大切なのは言うまでもない。社員や従業員の不祥事がなくなることはないだろう。いくらもしない店の商品を盗むことがあれば、数十億円の横領事件が発生することもある。単品の金額が少ないとはいえ、内部万引きが横行すれば売上の損失は拡大する。巨額横領が起きれば損出補てんを余儀なくされ、企業経営の屋台骨を揺るがす。身内を疑うことはよくないが、従業員の内部犯行という盲点を、企業コンプライアンスに取り入れざるをえない時代になったのかもしれない。

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