【コラム】企業法務に影響!? ゴルフ会員権が再び脚光

【コラム】企業法務に影響!? ゴルフ会員権が再び脚光

2015/01/20

【コラム】企業法務に影響!? ゴルフ会員権が再び脚光

ゴルフ会員権の所有は企業の価値を高めていた?

かつて企業の所有する資産の一つにゴルフ会員権があった。中小企業でさえも経営者の意向により、ゴルフ会員権の所有率は比較的高かった。会社としての資産活用や福利厚生、取引先への接待など、ゴルフ会員権の利用価値は多岐にわたっていた。

ところが企業業績の低迷、ゴルフ会員権の値下がりで、企業の姿勢に変化が見られる。会員権は株式・債券と同様に市場で取り引きされる。安値で購入し、高値で売れれば投資効果は十分得られる。バブル経済の華やかな時代、我先にとゴルフ会員権を買ってしまった個人、法人が売るに売れず、塩漬け状態になっているのが現状。売買市場が低迷しているとはいえ、ゴルフ会員権を巡るトラブルは少なからず起きている。トラブルを事前に防ぐため「ゴルフ会員契約等適正化法」が1992年に制定された。

詐欺事件も発生!企業法務の注意点は?

この法律が制定されるきっかけになったのが茨城カントリークラブ事件。同クラブの開発会社が約3000名の会員募集と偽って、実際には5万2000人余りから約1000億円の資金を集めていた。会員から集められた資金は関連会社に流用されてしまった。事件の首謀者は57億円の法人税法違反で逮捕・起訴され、懲役11年、罰金7億円の判決が命じられた。結局、ゴルフ場建設は頓挫(とんざ)して開発会社は倒産することになる。ゴルフ会員権の乱売という今では考えられない出来事であった。

バブル経済の絶頂期に発生した事件であるが、ゴルフ会員権を所有することへのステータス、値上がり確実とされた債券への投資と、誰もが非日常の世界にどっぷり浸ることができた時代だからこそ起きた事件と言える。バブル経済に狂乱する個人、企業がいっぱい食わされた事件と言ってもよい。

価格上昇!企業の所有意欲に変化はあるか?

バブル経済を知らない堅実な若者からは、金に目がくらんだ結果の出来事で自業自得と揶揄(やゆ)されそうだが、"詐欺""悪徳商法"という経済が低迷している現在でも起こりうる事件として、記憶に刻んだ方がよさそうだ。茨城カントリークラブ事件を少し遡ると、豊田商事事件という歴史に残る詐欺事件が発生している。金を購入する契約を結ばせる「ペーパー商法」では数万人の被害者を出した。また、豊田商事会長が自宅マンションで殺害される事件があり、犯人が会長宅に乱入する様子をテレビカメラが一部始終撮影するという劇場型事件の始まりにもなった。人の欲望につけ込んだ事件は絶えないが、安易な投資には気をつけたい。

現在、ゴルフ会員権を投資対象と捉える企業はそうそうないだろうが、2013年度のゴルフ会員権の取引価格は7年ぶりに上昇している。純粋にゴルフを楽しむサラリーマンが購入しているという。ゴルフ会員権の法人顧客が景気回復とともに戻ってくれば、会員権価格の上昇はさらに加速しそうだ。比較的手が出しやすい今が企業にとってゴルフ会員権の買い時なのかもしれない。

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