【コラム】企業の定年延長が加速! 企業法務は70歳雇用もあたり前?

【コラム】企業の定年延長が加速! 企業法務は70歳雇用もあたり前?

2015/02/12

【コラム】企業の定年延長が加速! 企業法務は70歳雇用もあたり前?

55歳から60歳、そして65歳、企業の定年の意味は?

女性の活躍を推進する新法が制定されるという。女性は経済、雇用のトレンドワードになっている。新聞、テレビなど、どこを見ても女性、女性......と、女性の文字が並ぶ。女性に負けず劣らず注目されるキーワードに高齢者がある。高齢者は女性と同様、企業の救世主と見られている。一昔前までは55歳がサラリーマンの定年であった。平成10年以降、高年齢者雇用安定法により60歳定年制が義務化された。そして今では65歳まで働くことができるようになった(希望者のみ)。厚生年金の受給年齢引き上げに対応するための措置であったが、60歳を超えても働く意欲のある高齢者は増加中だ。

企業法務、優良企業の秘策とは・・・?

定年が延びるたびに、いつまで働くの? 働かせるの? といった声をよく耳にする。どのようなライフステージを描くかは個人の問題であるが、働く機会が増えるのは歓迎したい。65歳定年までは容易に想像ができた方も多いことだろう。ところが一部では70歳まで定年が延長される企業が登場している。それどころか定年を決めない企業もある。高齢・障害・求職者雇用支援機構は、模範的企業として「70歳いきいき企業100選」をまとめている。

定年廃止が企業の経営に好影響!?

「70歳いきいき企業100選」2012年版で紹介されている株式会社有村屋(鹿児島市)は、さつま揚げの製造・販売を行っている名高い企業。創業は大正元年。現在は定年制を廃止している。従業員数は約75名で、そのほとんどがフルタイム勤務の正社員。以前から長期雇用を前提とした雇用管理をしていた。70歳を超える社員は2名おり、ともにフルタイムの正社員として働いている。健康に不安がある高齢者はパートによる勤務も選べるようになっている。給与は経験などを考慮して決められ、60歳より65歳以上の社員が高くなることもあるという。年齢に関係なくモチベーションをもって働く仕組みが整っている。

「社員みんな同じ高さ」を標榜し、役職の有無に関係なく、風通しの良い会社経営が実践されているところが有村屋の強みと言えそうだ。単純に定年を撤廃しているだけでなく、働く高齢者にも意欲がもてる工夫が随所に見られる。1980年代に大量採用されたバブル世代は50代に突入している。業種により人手不足が深刻化する中、過剰供給されたバブル世代はいやがおうでも高齢化していく。能力がなくても大企業に採用されたバブル世代が、今後"エイジフリー"の主役となる。継続雇用という名のもとの定年延長ならば、若手との間で軋轢が生まれるのは必至と言える。高齢社員であっても能力に合わせ、適材適所の労働環境を用意することが何よりも大切になりそうだ。

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