【コラム】中小企業の後継者問題が深刻!?

【コラム】中小企業の後継者問題が深刻!?

2015/04/09

【コラム】中小企業の後継者が深刻!?

中小企業の悩みとは?

中小企業が日本経済を支えていると言っても過言ではないだろう。企業の9割は中小企業。労働者の7割は中小企業で働く。経済活動の大動脈を担っている中小企業だが、その内情は寂しいものがある。景気拡大が続くも恩恵にはなかなかありつけない。就職難と言われるがそれは大手に限った話。中堅・中小企業では需要があるものの、就活生にはあまり人気がなく人手不足が続く。スポットライトが当たらないため見向きもされない。何かにつけネガティブな話題が多い中小企業。後継者問題はさらなる追い打ちをかける。

若手起業家が経営に参加!? 後継者人材バンク構想とは?

中小企業は同族経営が多く、親族に後継者がいなければ経営の危機を迎える。そんな後継者問題にも一筋の光がさし込む。政府が中小企業を対象とした"後継者人材バンク"の構想を進めている。起業家らを中小企業に斡旋し、経営存続を後押ししようとするものである。現在でも中小企業のM&Aを支援する機関として、「事業引き継ぎ支援センター」が全国16カ所に設置されている。政府が検討している後継者人材バンクは、全国各地に点在する支援センターを活用する方針だ。地域にある商工会議所などを通じて、人材バンクの登録を呼びかけることにしている。

中小企業の休廃業は"隠れ倒産"?

最終的には各都道府県に人材バンクを設置することを目標とする。中小企業の休廃業は年間約3万件を記録。ところが倒産件数は、ここ数年下落傾向を示す。政府による金融支援の結果、倒産は減少傾向にあるものの、解散する中小企業は激増。休廃業を実質的な倒産と見れば、統計により公表されている3倍近くの倒産が存在する。中小企業の休廃業を隠れ倒産と指摘する識者もいる。経営サイドからすれば倒産、廃業の違いは選択肢に過ぎず、会社を破たんさせるという意味では同じことなのかもしれない。

中小企業の社長の平均年齢は約60歳。サラリーマンなら定年のころだが、経営者には定年の概念がない。時期が来ればいや応なしに事業継承を検討せざるを得なくなる。働けるまで働きたいと思うのは、サラリーマンも経営者も同じことだろう。経営者が引退を考える理由として健康問題がよく取り上げられる。気力・体力に限界を感じれば事業譲渡が視野に入ってくる。創業経営者のほとんどが一代限りの経営を望まず、事業存続を希望しているという。親族にしろ、外部からの招聘にしろ、相続など複雑な問題が横たわる。中小企業は資本力に乏しいため、経営者の信用力に頼ることが多い。後継者が誰になるかで企業の価値は大きく変わる。政府肝いりの後継者人材バンクが中小企業の切り札となるか、今後の展開に注目が集まる。

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