【コラム】特許経済指標から見るソニーの現実

【コラム】特許経済指標から見るソニーの現実

2015/05/26

 【コラム】特許経済指標から見るソニーの現実

ソニーの特許戦略は?

ソニーの凋落が止まらない。ソニーといえばかつてはトヨタと並び日本が誇る国際優良企業であった。でもいつからであろうか衰退企業の代名詞となり、その存在すら忘れられようとしている。ソニーが隆盛を極めている時代、海外に行くと街にはソニーの看板が溢れていた。ソニーをはじめ日立、東芝など日本メーカーの名がよく目に入った。海外にいても何か誇らしげに思え、日本に居るのかのような錯覚に陥ったものだ。今はその面影もない。サムスンやLGの韓国勢、台湾、中国などの企業ブランドが溢れる。

ソニーはアメリカの企業と思われるほど海外ではものの見事に浸透していた。国内に目を向けると、大手メーカーを目指す大学生は必ずと言っていいほどソニーを希望する。2002年ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんは、東北大学工学部の時代にソニーを受けるが内定がもらえず、島津製作所に就職した逸話をもつ。もしソニーへ行っていたらノーベル賞とは縁のない人生を送っていただろう。不思議なものである。当時の就活生からも絶大な人気があったソニーだが、今では平凡な一国内メーカーに成り下がった。その原因はアナリストなどにより分析されるがいまいちはっきりしない。

特許経済指標が示す意味は?

日本メーカー全体が海外では衰退傾向にある。東芝は自社開発・販売から撤退をし、テレビの生産を海外メーカーに委託する方針を決めた。テレビ事業は日本のお家芸であり、まさにソニーがその源流であった。美しい映像を流すソニーのブラウン管テレビは世界を席巻、ここからソニーの伝説が始まる。その後ウォークマンを発売して不動の地位を築いていった。テレビは液晶となり、音楽はスマートフォンで聴く時代に変わり、ソニーはなかなかヒット商品に恵まれない。国際市場のリトマス試験紙とされるアメリカでの特許件数(2014年度)を見てみよう。

1位はIBMで7000件を超える特許を取得した。以下はサムスン、キヤノンと続き、ソニーは3224件で第4位につけている。特許を取得したからと言って即、収益性のある商品を生み出す訳ではない。特許経済指標(売上高÷特許保有件数)によると、医療や自動車産業は特許1件あたりの売上高が高い傾向を示す。一方、電子・精密分野は指標が低くなる特徴をもつ。ソニーはもともと海外での売上げ比率が非常に高く、国内の他メーカーを寄せ付けず6~7割ほどを海外で販売する。為替レートで収益性が大きく変わるため、販売が伸びても営業利益が揺さぶられる。

しかし基本は商品が売れてナンボだ。ソニーの半導体事業はイメージセンサーが強いとされるが、エレクトロニクス事業の巻き返しなくして再生はないとも言われている。特許は企業の財産となりイノベーションを促進する力をもつ。ただ、独り負けと揶揄されるソニーを見ていると、業績と特許が必ずしもリンクするとは限らないようにも思える。特許を取得しても製品化には時間が掛かるだろう。技術開発も大事、特許も大切。アイデアを次々生み出すソニーに希望の光が見えるのはいつのことになるのだろうか。

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