【コラム】暴力団と決別するための企業法務は存在するのか?

【コラム】暴力団と決別するための企業法務は存在するのか?

2015/06/02

 【コラム】暴力団と決別するための企業法務は存在するのか?

反社会的集団には企業法務は無意味?暴力団と企業の関係が親密な時代も

暴力団と一部の企業はかつて持ちつ持たれつの関係であった。しかし、1991年に制定された暴力団対策法により、その関係に変化の兆しが見えた。とは言うものの、暴力団が企業にみかじめ料を要求するケースはいまだ存在し、暴力団対策を視野に入れた企業法務が急務といえる。暴力団が企業に接近する理由は明確である。ずばり"金"だ。シノギは暴力団が収入を得るための手段。非合法なやり方で金を巻きあげる。暴対法が制定され企業の暴力団離れが加速した。建設業では下請け、孫請けクラスになると暴力団が介在することは珍しくなかった。

企業の利権にすり寄る集団!

公共事業など利権がはびこる所に暴力団はすり寄る。用心棒としてにらみを利かせ、土地買収にヤクザの力を借りる、そのような光景が全国津々浦々で見られた。暴対法の制定、公共事業の大幅縮小が暴力団との決別を後押しした。建設業界は少ないパイを各企業で奪い合い、暴力団と関わるメリットもなければ、みかじめ料を払う余力もない。ただ、一度でも暴力団と関わり合いを持つと、関係を絶つことは難しいとされる。暴力団もバカではない。初めは言葉巧みに企業に近づく。関わり合いが深くなれば次第に本性を現し、脅迫まがいの要求が繰り返される。

暴力団による"脅し"は法律事務所へ相談!!

暴力団と関われば地獄の底まで行きかねない。さんざん利用された揚げ句、骨までしゃぶられる。暴対法の制定以降、東京都をはじめ各自治体で暴力団排除条例が次々に施行された。暴力団対策法が暴力団への社会的圧力になったことは間違いないが、むしろ暴排条例こそが暴力団にとって脅威だったと、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏は次のように分析する。「暴力団対策法が施行されたときには9万600人と増え、その後長く暴力団の組員数は横這いを続けてきた。様相が変わったのは全都道府県で暴力団排除条例が出揃った2011年からで、去年はなんと警察庁が統計を取り始めてから初めて6万人を割り込み、5万8600人になった(WEDGE Infinityより引用)」と述べている。

東京都の暴排条例では、「事業契約を結ぶ際、相手方が暴力団員でないか確認する必要性」「暴力団と親密交際していると、暴力団関係者と認定される可能性」など、企業、市民が暴力団と距離を置くよう規定することにより、暴力団の孤立化を狙った意図が見て取れる。暴力団のすそ野は広い。表向きは商売を営む企業が、実は暴力団のフロント企業だった、ということもある。今や暴力団はシノギで儲けることができないほど追い詰められている。このような時代だからこそ、暴力団に近づかない、屈しない、警察に相談する、あたり前の対応をすることが、企業を反社会的集団から守る唯一の手段になるのではないだろうか。

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