【コラム】障害者雇用促進法は企業法務を一変させた法律だった!

【コラム】障害者雇用促進法は企業法務を一変させた法律だった!

2015/06/17

【コラム】障害者雇用促進法は企業法務を一変させた法律だった!

企業法務を一変させた画期的な法律

障害者雇用は古くて新しい問題の一つである。昭和35年に成立した身体障害者雇用促進法は、企業法務を一変させた画期的な法律であった。当初はその名の通り、身体障害者の雇用を事業者に義務づけることを目的としていた。その後変遷をたどり、知的障害者も適用対象として、名称を障害者雇用促進法に変えることになる。障害者の雇用促進という誰もが反対をしない理念は素晴らしいことだろう。ただ、企業にしてみたら義務、見方を変えたらノルマと言うべき数値目標を達成しなければならない苦悩が見え隠れする。

障害者の才能を評価する企業の人事担当!

一般事業主は2.0%、国や地方公共団体などは2.3%と、意外にハードルの高い数値目標が設定されている。本来なら企業は自由に必要とする人材を確保できるはずだ。ところが障害者雇用促進法では、障害者枠として始めから採用ありきで障害者の雇用に臨まなければならない。もちろんのことだが、障害というハンディを負っていても優れた才能を持たれた方は多くいる。また、障害を負ったことでかえって特定の分野に秀でた方がいることも事実である。能力のある障害者は積極的に雇用すればよいし、障害者を多く雇用していたら先進的な企業として注目を集めるだろう。

独立行政法人が虚偽申告! 企業の申告は大丈夫か!?

障害者雇用を巡る企業、団体の思惑は様々だが、時に行き過ぎた行為が発生し、事件化することもあるから注意が必要だ。全国の労災病院の運営母体である独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が雇用していた障害者の数を水増ししていたとして神奈川労働局から横浜地検に告発された。「実際の障害者雇用率が2012年は0.94%、13年は1.42%だったにもかかわらず障害者数を増やすなどして、12年は2.12%、13年は2.32%と法定雇用率(2.1~2.3%)を上回るような虚偽報告をしていた疑いがある」(読売新聞より)という。

身体障害者雇用促進法、受け入れ態勢が未整備?

虚偽の申告はわかっているだけで10年前から存在。時効にかからない年度分だけを告発対象とした。厚労大臣は極めて悪質と述べている。障害者雇用の水増しが告発されたのは初めてのケースだ。今回の件で少々驚くのは、障害者に一番理解を示さなければならない労災病院の運営母体である「労働者健康福祉機構」が虚偽報告をしていたことである。嘘の申告の理由は定かでないが、役所にちかい団体がこのあり様なら、一般事業主の報告の真偽はいかほどのものか気になる。障害者を雇用すれば美談として扱われるかもしれない。障害者も健常者とともに働くことは世界的な潮流である。綺麗ごとに聞こえるかもしれないが、障害者の雇用が増えれば様々な立場の人たちの刺激になる。障害者の人たちにも活力が生まれるだろう。わざわざ水増ししなければならないということは、現場ではまだまだ障害者を受け入れる土壌が成熟していないということなのだろうか。

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