【弁護士・企業法務の転職成功事例Vol.3】世界有数の弁護士事務所から社員数十名のIPOベンチャー企業への転職

【弁護士・企業法務の転職成功事例Vol.3】世界有数の弁護士事務所から社員数十名のIPOベンチャー企業への転職

2015/09/16

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リーガルトピックスのシリーズ記事として「リーガル業界の転職成功事例」をご紹介していきます。
こちらのシリーズではリーガル業界で転職を成功させた方々の事例を通して、転職までの経緯や転職先決定のポイントをご紹介致します。

「給与」より「やりがい」を求めて外資系弁護士事務所(トップファーム) から株式公開準備中のベンチャー企業へ

Aさん、30代前半 / 男性
転職前:大手外資系弁護士事務所 ⇒ 転職後:数十名のIPOベンチャー(後に上場)

大学在学中に司法試験に合格され、司法修習へ。その後、大手外資系弁護士事務所に入社されたAさん。
法律事務所の立場でM&A、金融規制、一般企業法務に関する契約書作成や法律相談、デューデリジェンス等に携わり、その後、国内トップクラスの大手企業へ出向されます。
順調なキャリアを積まれていたAさんが、出向先で目にされたのは国内有数の企業でも海外の法律事情には対応できていない脆弱な体制でした。強い問題意識を持つようになったAさんは、次第に自ら調べた外国法制等の情報を外部へ発信することで社会に貢献したいとの思いが強くなり、仕事を離れ、海外にて外国法を勉強されることを決意されます。

海外での約2年間の未就業期間を経て転職活動へ

約2年間の勉強期間の中で自らが携わることを希望していた地域の政策等に変更があったことを期に、日本に戻り、これまでの知識・経験を活かすことを希望されます。
新しい就業先に希望されたのは、自ら調べた問題の解決方法を会社、社会に発信できる環境で、他の弁護士と差別化がはかれる得意分野を持ち得る法人でした。
離職中であったこともあり、多くの求人をご覧になり、内資系外資系、業界、企業規模は問わず、希望を満たす可能性のある会社にはレジュメを提出され、面接に足を運ぶことで直接、自分自身の求める環境であるかを確かめていきました。

巡り合ったのは国内初となる社会貢献性の高い事業に挑戦するIPO準備中のベンチャー企業

応募先企業によっては、2年間の未就業期間を理由に不採用となる企業もありましたが、弁護士としての実務経験と英語力を評価された複数社で面接が進み始め、その内の1社がAさんの希望に合致します。
該当の企業は世間から注目されるベンチャー企業(当時、IPO準備中)の1社で、社会貢献性の高いビジネスをされている企業でした。また初の試みとなる事業でもあり、Aさんとしては並行して他社も受けながら該当企業を自らの希望に最も合致する第一希望の企業として優先的に日程調整や企業研究等の準備をされ、順調に選考も進みます。最終的には現役の大手弁護士事務所の弁護士と競合しますが、自らも一緒になり事業を成長させたいと思う気持ちを評価され、採用内定を勝ち取られました。

「大きな組織で得られる専門性と」「その道のパイオニアとなる道」、どちらの安定を目指すか

企業内弁護士(インハウスローヤー)は2015年6月時点で1442人であり、ここ10年で10倍以上増加しています(2005年5月時点では123人)。しかし、今回のAさんのようにベンチャー企業に転職を決める弁護士はまだまだ少数です。理由の一つには、まだ規模が小さい企業、前例のない新しい事業を行う企業は、歴史と実績がある大手企業と比較すると先行きに不安を感じることがあります。しかし、昨今、歴史と実績がある大手有名企業でも選択を一つ誤れば業績不振となり、事業継続性の危機に陥ることもあります。変化、事業スピードが早い現在のビジネス環境で、ベンチャー企業でキャリアを始めることは果たして大きなリスクとなるのでしょうか?

入社直後から弁護士としての専門性を活かしやすいのは、より細分化された業務を任される大手企業である傾向にありますが、入社当初は小さくても成長の可能性がある企業にて活躍することで、将来その道のパイオニアになることができます。それにより自分自身の市場価値が高まり、安定した企業や環境に依存せず、自らが歩みたいキャリアを歩める弁護士と成り得る可能性は十分にあるのです。
大きな組織とパイオニアとしてのキャリア。どちらの安定を取るのか、これから転職を考える方も、現在転職活動中の方も、今一度その辺りを考えてみても良いかもしれません。

今回の「転職成功事例」はいかがでしたか? 今後も弁護士、企業法務などリーガル領域のさまざまな転職の事例を定期的に掲載していく予定ですので、お楽しみに!

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(文/チーフリクルーティングアドバイザー 今井佑樹)

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