【コラム】問題山積の外国人採用。労働基準法は時代錯誤!?

【コラム】問題山積の外国人採用。労働基準法は時代錯誤!?

2016/01/06

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大手製造業が外国人採用を積極化

外国人を採用する企業が増えている。その目的はグローバル化に対応するためだという。

外国人を採用するにあたって言葉の壁が問題となる。日本語が堪能な人材を求める企業もある一方で、社内公用語を英語にした楽天のような企業もある。とはいえ楽天に現地採用された外国人も、半年にわたる研修でほとんどが日本語を話せるまでになるという。

秀でた才能をもたない日本人学生を採用するよりも、将来会社に貢献できる有能な外国人を採用するのは理にかなっているともいえる。

外国人採用は国内留学組と現地採用組に分けられ、製造業などでは現地採用を積極的に行っている。

たとえば、エレクトロニクス大手のパナソニックでは、新卒採用に占める外国人比率は今や約8割にも上るという。他の大手メーカーもこの比率は高まりつつある。
採用された外国人は、技術職にととまらず営業部門での活躍も期待されている。企業の外国人採用に向けられる視線は年々高まっており、とりわけ留学生に対する期待は大きなものがあるようだ。従業員1,000人以上の上場企業に限れば、7割近くの企業が留学生の採用を実施し、海外拠点がある企業でも過半数が国内留学生を受け入れている実態が明らかになっている。

会社の規模が巨大化すれば外国人社員の採用比率が高まり、またその採用数も増えていくという相関関係も成り立っている。外国人の才能を見込んで、企業は採用活動を展開しているが、特筆すべき現象がみられる。

高学歴の博士号、修士号取得者などが優遇されていると思いきや、卒業見込みの学部留学生の方が人気は高いというのだ。

日系企業は給与が低い!

日本語が決して流暢に話せなくても、学部新卒にターゲットを絞っている傾向がうかがえる。若い新卒社員を徹底的に教育する日本の企業風土が色濃くあらわれているようだ。

日系企業が外国人採用枠を拡大することに対し、当事者の外国人学生は冷めた見方をしている。日本型人事システムが不評だという。

欧米企業と賃金を比較すると、同年代で1.5~2倍くらいの格差がある。これはひとえに職務給と職能給の違いともいえる。昇進スピードも格段に違う。日本企業と海外企業では、人事評価制度がまったく異なり、ポテンシャルの高い外国人学生の中には、日本企業に見向きもしない者もしばしば見られる。
上場企業では現地法人に必要なコア人材として外国人を採用したいものの、自身のキャリアについてはっきりとした目標をもった外国人学生との温度差には埋めがたいものが存在する。

さらに、上昇志向の強い外国人社員の扱いは、日本企業にとって簡単なことではなく、時に訴訟にも発展することがある。契約、解雇をめぐり、労働基準法の不備が両者間の軋轢に拍車をかけることもしばしばだ。

一昔前までは安い労働力として不要になればクビにできる重宝な人材として採用された外国人労働者。それが今や、幹部候補生として総合職採用される時代になった結果、さまざまな問題が生じているのだ。
にもかかわらず、企業の人事制度も日本の法制度も、この状況に対応できるものになっていない。

欧米企業優位に進む人材争奪戦、日本企業は影を潜めているが、いつになったら日は昇るのだろうか。


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